PayPayは12月7日、外部からの連絡に基づき、同社管理サーバーにある、加盟店に関する営業情報のアクセス履歴について2020年12月1日に調査したところ、11月28日にブラジルからのアクセス履歴を1件確認、12月3日までに遮断する措置を実施したと発表した。影響を受けた可能性のある最大件数は約2000万件（20,076,016件）。現時点で、これらの情報が利用された事実はないとしている。
原因は、当該情報へのアクセス権限の設定不備で、不備のあった期間は2020年10月18日～12月3日。アクセス履歴のあった情報は、以下の通り。
- 加盟店の店名、住所、連絡先、代表者名、代表者生年月日、契約日、売上振込先、営業対応履歴
- 加盟店営業先の店名、住所、連絡先、代表者名、営業対応履歴
- PayPay従業員の氏名、所属、役職、連絡先
- PayPayパートナー・代理店の社名、連絡先、担当者名、売上振込先
- 加盟店向けアンケート回答者の氏名、電話番号、メールアドレス
加盟店管理システムにおいて、アクセスモニタリングやシステム変更時の監視を強化、今回の事象を重く受け止め再発防止に努めるとしている。
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カテゴリー：セキュリティ
タグ：PayPay、日本（国・地域）
- Original:https://jp.techcrunch.com/2020/12/07/paypay-2/
- Source:TechCrunch Japan
- Author:Takashi Higa