人事や産業保健スタッフの負担を軽減する健康管理クラウド「Carely」が15億円調達

Takashi Higa

4年前

人事の健康管理業務をクラウドで効率化する「Carely」を開発・運営するiCAREは、シリーズDラウンドにおいて、総額15億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リードとして産業革新投資機構傘下の認可ファンドJIC Venture Growth Investments、三井住友海上キャピタル、SFV・GB投資事業有限責任組合、Salesforce Ventures、SMBCベンチャーキャピタルが運営するそれぞれのファンド。累計資金調達額は24.8億円となった。

調達した資金を活用して、プロダクト開発、セールスマーケティング活動、カスタマーサクセス体制、コーポレート機能をさらに充実させる。

未曾有のコロナ禍に見舞われた2020年、健康管理はこれまで以上に重要視されている。しかしながら、法令遵守にかかる膨大な工数、健康情報の紙管理やFAX対応などのアナログ業務、自社内の基礎疾患者やメンタル不調者を把握しきれない人事体制など、企業の健康管理に関する課題は山積しているという。こういった状況を可及的速やかにアップデートするべく、令和時代における健康管理の旗手として、iCAREは今後も働く人と組織の健康を作っていくとしている。

現役産業医が代表を務めるiCAREは、人事担当者が抱える煩雑で複雑な健康管理をシンプルでカジュアルにする健康管理システム Carelyを提供。

Carelyでは、健康診断・ストレスチェック・長時間労働対策といった企業の健康管理をクラウドで一元化・自動化できるため、人事担当者・産業保健スタッフの業務工数を大幅に削減可能となる。

直近では、1万名を超える大企業から50名を超えるベンチャー企業・スタートアップ企業まで、幅広い企業の健康管理の負担軽減を実現したという。