FTC（米連邦取引委員会）は、大手のソーシャルおよびビデオのプラットホームを運営する企業の多くに、彼らがユーザーから集めたデータの集積をどのように利用しているかについて、説明するよう命じた。Amazon（アマゾン）、TikTokを保有するByteDance、Facebook（フェイスブック）、WhatsApp、Discord、Reddit、Snap、Twitter（ツイッター）およびYouTubeらにその命令は送られ（FTCリリース）、締切は45日後とされている。
FTCの関心は、これらの企業による「個人情報の集め方、利用と提示の仕方、彼らの広告とユーザーエンゲージメントのやり方、そしてそのやり方が子どもたちと10代に与えている影響」にある。FTCの4名の委員がこの命令に賛成し、Noah Joshua Phillips（ノア・ジョシュア・フィリップス）委員は反対した。
命令に賛成したFTC委員のRohit Chopra（ロヒト・チョプラ）氏、Rebecca Kelly Slaughter（レベッカ・ケリー・スローター）氏およびChristine S. Wilson（クリスティン・S・ウィルソン）氏は、共同声明で次のように述べている。「国民の日々の生活の中で中心的な役割を演じているにも関わらず、突出して大きいオンラインプラットフォームが消費者および消費者データに関して行っている意思決定は秘密のベールの下に隠されている」。
「政策立案者と公衆は、ソーシャルメディアと動画ストリーミングサービスがユーザーのデータと関心をどうやって捕捉し販売しているかに関して闇の中にある。企業が私たちに関してとても多くを知っていても、私たちは企業に関してほとんど何も知らない。この状況が、私たちを不安にさせる」。
FTCによるこの実態調査は、テクノロジーを標的とする国の最近の活動の一環だ。先週、同委員会がフェイスブックを独禁法違反で提訴するというニュースが流れている。この命令はFTC法6条b項に基づいて発せられ、テクノロジー業界の実践慣行に対する調査研究事業として遂行される。それは、いかなる法執行行為もともなわないが、委員会は発見した事項によっては、法の執行が求められることもある。
2019年FTCは、特に反トラスト法（独占禁止法）との関連で、テクノロジーへの関心を強めた。同委員会は、目的を特定したテクノロジー関連作業部会を立ち上げ、買収をはじめ、彼らに懸念をもたらすような反競争的振る舞いを監視していくことになった。2020年の初めにFTCは、AlphabetとアマゾンとApple（アップル）、フェイスブック、Microsoft（マイクロソフト）が最近の10年近くの間に行ってきた買収を調べる、大規模な調査（未訳記事）を開始した。
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画像クレジット：Bryce Durbin/TechCrunch
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）