LINE Fukuokaは12月15日、福岡市LINE公式アカウント運用のノウハウやデータ、告知物のデザインデータについて、他の自治体でも利用やカスタマイズが可能な「LINE SMART CITY オープンナレッジ」として、自治体対象に無償で公開すると発表した。福岡市LINE公式アカウントの開設以来の取り組みや運用に関する知見をオープン化することで、全国の自治体におけるDX推進に寄与する。
「LINE SMART CITY オープンナレッジ」の公開により、LINE Fukuokaは全国の自治体に向け、以下2点を無償提供することになる。機能とナレッジをセットにした福岡スマートシティモデルにより、全国の自治体のDX化をアシストしていく。
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- 「LINE SMART CITY GovTechプログラム」＝福岡市LINE公式アカウントをモデルに開発した機能のソースコード
- LINE SMART CITY オープンナレッジ」＝福岡市LINE公式アカウントの運用ノウハウ、告知物のデザインデータなど
利用の際には、LINE FukuokaのGovTechに関する公式サイトから「LINE SMART CITY オープンナレッジ」を選択する。
福岡市LINE公式アカウント（LINE ID：@fukuokacity）は、LINEと福岡市の間で締結した「情報発信強化に関する連携協定」に基づき、2017年4月に開設。防災、行政手続き、子育て・学校情報、ごみの分別など、市民生活に密着した多くの機能を実証実験を経て拡充し、2020年12月時点で友だち登録者数約174万人のアカウントに成長している。
LINE SMART CITY オープンナレッジとは、福岡市LINE公式アカウントの開設以来の運用ノウハウ、PR施策（企画、PRツールの制作、掲示・配布）、効果分析などを、福岡市の協力のもと公開可能なデータとして整理し、LINE FukuokaのGovTechに関する公式ページで広く公開するもの。友だちが増えた施策、運営体制など、舞台裏の情報も幅広く提供している。
あわせて、PRのために作成したポスターなど、告知物のデザインデータについても、自治体による使用をフリーとし、カスタマイズしてそれぞれのまちのLINE公式アカウントのPRに役立てられるよう公開した（2020年12月15日現在7種）。
LINE SMART CITY GovTechプログラムは、LINE Fukuokaが福岡市との共働の中で、自治体による市民サービスに最適化して開発した福岡市LINE公式アカウントの諸機能をモデルに、他の自治体のアカウントにも導入しやすい機能を開発し、そのソースコードを無償で提供するもの。それぞれの自治体でカスタマイズして活用していただくことで、LINE公式アカウントを活用した福岡市モデルのGovTechを、より簡単・短期間・低コストで実現できる。
2020年10月12日にスタートし、「セグメント配信」「申請／アンケート」「FAQチャットボット」「管理」4機能のソースコードを公開。12月15日には、新たに「防災機能セット」を追加公開し、「災害時モードへの切り替え」「位置情報による避難所検索」「避難行動支援チャットボット」のソースコードも提供。福岡市LINE公式アカウントモデルの防災機能をすべて導入できる。
LINE Fukuokaは、これまでの福岡市LINE公式アカウント運用で培った知見や経験（ナレッジ）をオープンにすることで、全国の自治体でLINE公式アカウントを活用した自治体DXをよりスムーズにスピーディにすることを目指すとしている。
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