グーグルの「独占力」を非難する米国35州が新たな反トラスト法訴訟を提起

Taylor Hatmaker

4年前

1日が過ぎ、今日もまた、未曾有の力を有するもつ世界最大級のテック企業を解体しようと大がかりな反トラスト行動が起きている。

米国時間12月17日、38人の司法長官からなるグループがGoogle（グーグル）を相手に超党派訴訟を起こし、同社が検索および検索広告における独占を得るために、「違法な反競争的行為」に携わったたと主張した。

「グーグルの反競争行為は同社の検索全般における独占状態を保護し、競合を排除し、消費者から競争的選択の利益を奪い、イノベーションを妨げ、新たな参入や拡大の機会を蝕んでいる」とコロラド州のPhil Weiser（フィル・ワイザー）司法長官は語った。「この裁判の目的は競争を取り戻すことである」。

コロラド州はアリゾナ、アイオワ、ネブラスカ、ニューヨーク、ノースカロライナ、テネシー、およびユタの各州とともにこの訴訟の共同代表を務めている。ニューヨーク州のLetitia James（レティシア・ジェームズ）司法長官はグーグルを「インターネットの門番」と呼び、自ら収集した個人データを利用して市場の独占的地位を固めていると糾弾した。

前日発表の行われたテキサス州率いる対グーグル訴訟と比べて、第2の訴訟は35の州、ワシントンDC、プエルトリコ、およびグアムからなる広範囲な連合が主体だ。本訴訟と並行して司法省自身あ連邦訴訟（未訳記事）を起こしており、こちらも同社が独占を構成、維持するために権力を乱用していると主張している。

この新たな訴訟の原告団は、グーグルが排他的契約を結び、自身の検索エンジンマーケティングツールによってExpediaやYelpなどの特化した検索サイトを不利に、自社ビジネスを有利に扱っていると指摘している。彼らはグーグルの権力を自己補強的と評し、同社が消費者の選択肢を制限し、結果的に彼らの行動にとってより価値のあるデータが提供されることを制限している、と非難した。

競争の保護を目的とする連邦反トラスト法であるシャーマン法第2条違反であるとする同グループは、裁判所にグーグルが享受している有意性の再均衡を要請し、行動指針の一例として「組織再編」を提案している。

先週発表された46州対Facebookの訴訟と異なり、グーグルに対する米国各州の行動は二分化している。なぜ、グーグルに対する同じような告発が2つの反トラスト訴訟に分かれたのだろうか？おそらく、多くの州の指導者はテキサス州のKen Paxton（ケン・パクストン）司法長官の指揮する取り組みへの参加をためらったからだろう。同氏は4つの州で選挙結果を覆そうする不毛で望みのない裁判を率いているだけでなく、現在収賄容疑でFBIの捜査を受けている（AP NEWS記事）。

グーグルはブログで新たな訴訟に示された主張に対し、同社の消費者および小企業に対するプラスの影響を強調した。「この訴訟は、米国市民から有益な情報を奪い、企業の消費者と直接つながる能力に害を及ぼすように『検索』を再設計しようとしている」とグーグルの経済ポリシー担当ディレクターでありAdam Cohen（アダム・コーエン）氏は書いている。「法廷でそれを主張する日を待つとともに、私たちの利用者に高品質の検索体験を提供することに引き続き注力していきます」。