Google（グーグル）に対する司法省の訴訟は、進展しているがその動きは極めて遅い。米国時間12/18に開催された議会の状況報告会で、米国地方裁判所判事Amit Mehta（アミット・メフタ）氏は、この訴訟の仮の日程を示した。両当事者にとっていいニュースと悪いニュースは、裁判の開始が2年以上先であることだ。
CNBCの記事によると、同氏は2023年9月12日を公判初日として選んだ。公判期間は数週間とされている。日程は変わることもありえるが、司法省とGoogleの両者はそのタイムラインをほぼ好感している。
公判まで数年ということもあり得たが、しかし10月に提訴されたGoogleに対する司法省の訴訟はすでにシリコンバレーの懸案事項だ。その訴えはGoogleの検索と広告事業を対象とし、同社がこれらの市場における独占を続けていると非難している。2023年という日程はGoogleに弁護を研ぎ澄ますに十分な時間を与え、やりたいことをやれるだろう。しかしそれと同時に、大規模な規制の脅威という怪物が、目の前に迫ってくることも意味している。
州も独自に、同社を規制するための積極的な努力を続けている。今週は、Googleの検索と広告に対する、複数の州による大型の訴訟がほぼ同時に2つも立ち上がった。また先週カリフォルニア州は司法省の訴訟への参加を求め、米国時間12月17日にはミシガン州とウィスコンシン州がそれに続いた。
州の訴訟参加決定について司法次官のJeffrey A. Rosen（ジェフリー・A・ローゼン）氏は「彼らの併合提案と本日申請された複数の州の司法長官の連立による別の訴えは、Googleの検索と検索広告の慣行が反トラストの是正を要していることへの、広範で党派を超えたコンセンサスを裏書きしている」と述べている。
この歴史的な訴訟は、20年以上前のMicrosoft（マイクロソフト）に対する国の訴訟以来初めての、テクノロジー企業に対する、国による大型の反トラスト活動だ。
ここ20年間、規制らしい規制に遭うこともなく過ごしてきたテクノロジー産業は爆発的に成長した。今ではシリコンバレーのイノベーションがすべての市場と、想像できる範囲のすべての社会に織り込まれ、それに比べると、マイクロソフトの反トラストという昔話がほとんど古雅な趣すら帯びてくるのだ。
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（翻訳：iwatan、a.k.a. hiwa）