米国時間1月5日、企業の支出管理に特化したユタ州拠点のスタートアップDivvyが、1億6500万ドル（約169億6000万円）調達したことを発表した（PR Newswire記事）。評価額は16億ドル（約1644億7000万円）だった。新たな資金はHanaco、Schonfeld、PayPal VenturesおよびWhale Rockの新規出資者と既存出資者の一部から提供された、と同社は言っている。
今回の投資は、Divvyにとって初めての民間資本による大型ラウンドではない。よく知られた同スタートアップは2019年4月に2億ドル（約205億6000万円）を調達している。TechCrunchは当時、そのラウンドでDivvyが約7億ドル（約719億6000万円）の評価額だったと報じて（未訳記事）おり、今回のラウンドでは2倍以上の価値が認められたことになる。
Divvyは、ユタ州テック業界の名声を高めている同州拠点スタートアップ世代の1つだ。Podiumも同じ集団に属して（未訳記事）おり、一方Qualtricsはその一世代前のグループといえるだろう。
Divvyのマーケットである企業支出管理分野（大まかにいって企業が支出を管理、制限するのを支援する法人カードとソフトウェア）は、企業が財務基盤の近代化を図ろうとしている現在、驚くほど活発だ。たとえばDivvyの新規資金調達に先駆けて、多くの競争相手が新たな資金獲得を発表している。今回のラウンドでDivvyが誰をライバル視しているかを見てみよう。
競合
数週間前、同じく法人カードとソフトウェアを提供するスタートアップのRampが3000万ドル（約30億8000万円）の資金を調達し、設立以来18カ月で同サービス経由の支出が1億ドル（約102億8000ン万円）に達したことを発表した。同じ頃Divvyは2020年に顧客数が120％、プラットフォーム経由の支出が100％、それぞれ2019年より増加したとTechCrunchに伝えた。同じく企業支出分野で競合するBrexは当時データ公開を拒んだ。
Divvyがこれだけの資金を集めていることは、最近の成長度合いから見て驚きではない。しかし、この分野でこれほど多くの会社が同様の急成長を維持していることは注目に値する。2020年12月に私たちがRampの調達ラウンドについて報じ、同時にDivvyの業績を書いた後、Airbase（詳細はこちら）とTeampay（詳細はこちら）の2社がそれぞれの数字を公開した。
Teampayは2020年10月に年間経常収益（ARR）が320％、総支出額が800％、当時1年前だったシリーズA（未訳記事）以来成長したと語った。Airbaseは年間経常収益250％増（2.5倍）、支払い金額700％増を記録したと報告した。
このようにDivvy、Teampay、Airbaseの3社は著しい成長を続けているが、その内容は少々異なっている。DivvyとRampは企業支出サービスとソフトウェアを無料で提供し、支払金額の一部を仲介手数料として受け取っている。TeampayとAirbaseも仲介手数料から収益を上げているが、ソフトウェアも有償で提供している。つまり支出「および」ソフトウェアの両方で収益を得ている。
そこでDivvyの本日のニュースに注目がいく。通常私はリリース文からの引用は避けているが、本日は紹介に値する。
16億ドルの評価額と重要な出資者の新たな参加は、財務手続きを近代化し、信用、取引先、支出の管理を1つのプラットフォームにまとめるDivvyの野心的試みの正当性を立証するものです。この調達ラウンドによって、Divvyはプロダクト開発とエンジニアリングへの投資を強化して将来のロードマップを加速します。
Divvyがプロダクトへの投資を強化？それはわかる。しかしソフトウェアを永遠に無料で提供するのは少々奇妙に感じる。ライバルの何社かは代価を請求している。なぜDivvyもそうしないのか？
いずれわかることだろうが、今でもはっきりしているのはDivvyの属する集団のスタートアップらに送り込まれた資金が、莫大な需要を見せているニッチに注ぎ込まれたということだ。よって、2021年にこのプロダクト分野から多くの話題が生まれることが期待できる。
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カテゴリー：フィンテック
タグ：Divvy、資金調達
画像クレジット：Bryce Durbin/TechCrunch
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）