誰にとっても予想外だったが、米国時間1月4日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、2020年12月31日に発表された中国の大手通信事業者3社の取引除外を撤回するという声明を出した。
除外は、中国の軍部や諜報および安全保障部門に供給とサポートを提供しているとみなされる企業への投資を禁じる（The White Houseリリース）トランプ政権の政策の一環としてChina Mobile、China Unicom、China Telecomの3社を対象にしていた。
現在のブラックリストには35社が掲載されており、その中には上記3社の通信企業の親会社やHuawei（ファーウェイ）、中国の大手チップメーカーであるSMICなどが含まれている。
ニューヨーク証券取引所は除外取消の理由として「関係規制当局とのさらなる協議の結果」を挙げている。発表によると、3社の上場と取引は継続するが、彼らへの大統領令の適用可否と彼らの上場状態についての評価は続けるという。
ニューヨーク証券取引所で約20年もの間取引されていた通信大手3社の除外を、一部の専門家は象徴的意味合いに過ぎないと考えている。これら企業のニューヨークにおける取引量は、取引可能量のごく一部でしかない。したがってニューヨーク証券取引所からの除外は、企業の成長と一般的なマーケットパフォーマンスに大きな影響を与えない、とChina Securities Regulatory Commission（中国証券監督管理委員会）は米国時間1月3日の声明で述べている（CSRCリリース）。
同委員会は続けて「米国の一部の政治的勢力による最近の動きは、米国市場に上場している外国企業を継続的かつ根拠なく抑圧し、グローバルな資本市場における自らの立場をも損壊しようとしており、米国の規則と機関が恣意的で無責任で気まぐれでありうることを示している。米国側がマーケットへの尊敬の念と法的規則への敬意を示し、グローバルな金融市場の秩序と投資家の正当な権利および世界経済の安定性と育成に貢献することを望みたい」と述べている。
最近では米国で上場している中国企業の多くが、香港におけるセカンダリー上場を選択している。すでにAlibaba（アリババ）とJD.com（Reuters記事）とNetEaseが香港でデビューし、他にも多くのテクノロジー企業が帰郷を検討している。中国のテクノロジー大手は米国政府による締めつけの可能性を憂慮しており、また、アリババの香港における成功を自分も経験したいと願っている。また、中国の優良テクノロジー企業を呼び戻すために2019年に導入されたNASDAQ方式の取引所（未訳記事）にも、彼らは資金調達の機会を見出している。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）