日本発ステーブルコインはじめブロックチェーンが公正な社会を支える技術基盤に貢献、BCCC年頭所感

Pyonta Takahashi

4年前

暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年12月27日～2021年1月2日の情報から。

ブロックチェーン推進協会（BCCC）は2021年1月1日、平野洋一郎代表理事による年頭所感を発表した。新型コロナウイルス感染拡大によりデジタルおよびバーチャルな「ニューノーマル」へのシフトが加速する中、ブロックチェーンは公正な社会を支える技術基盤としての貢献度が高まる1年になるなど、業界における所感を述べた。また、同協会が開発を進めている独自のステーブルコイン「ZENX」についても言及した。

BCCCは、ブロックチェーン技術の幅広い普及推進を目指す業界団体。暗号資産など金融を起点に発展してきたブロックチェーンの健全な発展と普及のために、金融にとどまらず流通・製造・公共事業など幅広い分野での活用、ブロックチェーンの最新情報や技術者・企画者の育成、ネットワーク形成などブロックチェーン関連ビジネスを広く市場に告知し、様々なビジネスへの普及・推進を目指す。現在、ブロックチェーン業界のみならず、270社を超える様々な分野の企業が加盟している。

コロナ禍におけるニューノーマルの流れによって、BCCC会員企業においても金融のみならず電子契約、株主総会、貿易、ゲームなどの領域でブロックチェーンを使った新たな試みが展開される年になった。また、2020年は中国政府のデジタル人民元の実証実験、EUのデジタル通貨規制案、日本銀行におけるデジタル通貨発行に向けた取り組みの発表など、法定通貨のデジタル化やステーブルコインに関する議論も深まったとしている。

BCCCは、2021年は金融や決済のイノベーションにも通じるこの動きがさらに具体化し、実現への第1歩を築いていくと見ている。ブロックチェーン技術はますます進化を続け、フィンテックのみならず様々な領域の企業活動、そして社会インフラへと進化を遂げていくという。またさらに、ブロックチェーン技術が企業や社会のDXを支える技術として、「自律・分散・協調」を主軸とした公正な社会への進化に貢献していくと確信していると、年頭の所感を述べている。

日本円と連動した独自ステーブルコイン「ZENX」発行に向けた準備

ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は2020年年末、GMOインターネットが設立したGMO-Z.com Trustが海外で発行を予定している日本円と連動した初のステーブルコイン「GYEN」を認可した。これにより、円ペッグのステーブルコインが話題になっている。

所感では、BCCCも日本円と連動した独自ステーブルコイン「ZENX」の発行に向けた準備を進めていることに触れた。BCCCは、各国の動向をモニタリングしていきながら、法規制にマッチしたかたちでステーブルコインの早期発行を目指すことを明らかにした。

BCCCは、2017年7月に円と連動した暗号資産（仮想通貨）「Zen」の社会実験の第1フェーズを実施。まずは、BCCCの運営するプライベート版Ethereum上のERC-20準拠トークンとしてZenを発行し、取引所にて同一価格の買い注文を入れ続けることで価格を安定させる手法を実証。結果、取引に伴う価格変動率（ボラティリティ）を、一部オペレーションが間に合わず20%ほど変動したポイントがあったものの、ほぼ1ZEN＝1円を維持できたという。ちなみにビットコインの価格変動率は2000％ほどになる。

ここで開発したスマートコントラクトのコードは、パブリック版のEthereumネットワーク上に配置することで、すぐに動作するよう設計されており、将来パブリックに展開できることになれば、日本円に対して価格が安定している暗号資産Zenを実現することもできるという。

またBCCCは、2020年2月に「ステーブルコイン部会」を新設し、社会実験の第2フェーズとして、グローバルに流通するステーブルコインの仕様を策定し、日本円や米ドル、欧州ユーロを含む各通貨とそれぞれペッグした複数のステーブルコイン「JPYZ」「USDZ」「EURZ」などを発行していくことを発表している。

さらに同部会は、米Facebookの「Diem」（ディエム。旧Libra）を意識し、これらの複数のステーブルコインを担保にした通貨バスケット型のステーブルコイン「ZENX」を発行する構想を公表している。同構想は実装期間を経て最大30社での企業間決済実験を実施する計画で、この実験を通じて日本発ステーブルコインの発行の実現に寄与していくという。