ニューヨーク証券取引所（NYSE）は米国時間1月6日朝、中国の大手通信事業者3社の上場廃止を発表した。この動きは先週発表されたものだが、1月4日には撤回されるとみられていた。
これは、中国軍部を支援する企業への米国からの投資を禁止するトランプ政権の広範な命令を受けたものだ（トランプ大統領は別の命令でTikTokを禁止しようとしている）。
なぜ判断は二転三転したのだろうか？ニューヨーク証券取引所は公平を期するために、執行命令が適用されるかどうかを評価する間、通信キャリアの取引継続を許可するとだけ最初は述べていた。
しかし、判断は完了したようだ。本日の発表でニューヨーク証券取引所はChina Telecom（中国電信）、China Mobile（中国移動通信）、China Unicom（中国聯合通信）の3社に行政命令が適用されることを確認した「具体的な新ガイダンス」を受け取った後、この決定を下したと述べている。
この結果、米国東部時間1月11日午前4時からこれらの3銘柄すべての取引が停止されることになった。ニューヨーク証券取引所を経由した同通信キャリアの取引高は、取引可能な株式全体に占める割合が小さいことから、この動きは象徴的なものとなるとみられている。
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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）