ドナルド・トランプ米大統領の任期終了が迫っていますが、同氏が中国企業が開発・運営する8つの決済アプリを禁止とする大統領令に新たに署名したことが明らかになりました。ジョー・バイデン氏が大統領に着任するまでにまた北京との緊張が高まった、とReutersが伝えています。
45日以内にリストアップされたアプリによる取引禁止を要請
トランプ大統領が署名した大統領令に記されている決済アプリには、「Alipay」「CamScanner」「QQ Wallet」「SHAREit」「Tencent QQ」「VMate」「WeChat Pay」「WPS Office」の8つのアプリが含まれています。
大統領令は、45日以内に米商務省に上記のアプリによる取引を禁止することを義務付けるものです。
「スマートフォン、タブレット、コンピュータなどのパーソナルな電子デバイスにアクセスすることにより、中国とつながったソフトウェアアプリケーションは、ユーザーの膨大なセンシティブな個人特定可能な情報やプラベートな情報へのアクセスを得ることができる」と記されています。
主張内容は昨年の大統領令と同じ
大統領令には、「中国は連邦政府の職員や委託業者の位置情報のトラッキングを行い、個人情報のファイリングを行うことができる」とも記載されています。
今回の大統領令は、2020年のTikTokとWeChatをそれぞれ禁止とする2つの大統領令に続くものです。TikTokの禁止は、昨年12月に米連邦裁判所により差し止められていますが、トランプ米政権は予備的差止命令に上訴したと報じられており、依然としてTikTok禁止を推し進める姿勢を見せています。
Source:Reuters via MacRumors
Photo:The White House/Flickr
(lexi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-338636/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania