トランプ支持者の暴徒が米国議会議事堂を襲撃し、議会の封鎖と議員の避難を引き起こした抗議と暴動の混沌とした1日を受け、非営利の公民権擁護団体であるColor of Change（カラー・オブ・チェンジ）は、他の団体とともに、Twitter（ツイッター）やFacebook（フェイスブック）などのソーシャルメディア企業に対して、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領をプラットフォームから排除するよう呼びかけた。
カラー・オブ・チェンジなどの活動家団体は、大手テック企業や金融サービス企業がワシントンD.C.での暴動に加担しているとし、ソーシャルメディアに行動を起こすよう呼びかけている。ツイッターはトランプ大統領のツイッターアカウントをロックし、3つの違反ツイートを強制的に削除したが、このソーシャルメディアが同氏をプラットフォームから完全に削除したわけではない。ツイッターアカウントのロックは少なくとも12時間は続く。
カラー・オブ・チェンジのRashad Robinson（ラシャド・ロビンソン）会長は米国時間1月6日、「もうたくさんだ。フェイスブックとツイッターがトランプ氏をプラットフォームから追い出す時がきた。我々はこの件について@Facebookと@Twitterのリーダーと連絡を取っているが、あなたの助けが必要だ」と、ツイートした。
同団体はまた、人々がツイッターのJack Dorsey（ジャック・ドーシー）CEOに直接訴えるために使用できる嘆願書を立ち上げた。この嘆願書には、次のように書かれている。
親愛なるジャック・ドーシーCEOへ
ドナルド・トランプはこれまで何の咎めもなく、あなた方の利用規約に違反してきました。そして彼の高揚と共起表現は、暴徒達が上院議場を襲撃するという本日の混乱を引き起こす結果となり、議員や報道関係者、職員が生命の危機にさらされました。トランプ氏のツイートは、白人至上主義者を応援する暴言から、今や警察の殺害に抗議する米国人に対して州兵が致命的な力を行使することの提唱まで、何百万人もの米国人の命を危険にさらしてきました。この危険なユーザーがあなたのプラットフォームを悪用することを許すいい訳はできません。今こそ #KickTrumpOffTwitter（ツイッターからトランプを追い出せ）の時です。
他にも数多くの活動家団体やビジネスグループ、テックのリーダーたちがソーシャルメディアを使って米国時間1月6日の出来事を非難している。倫理団体であるAccountable Tech（アカウンタブルテック）は同日、今回の暴動事件は心を痛めるものだったが、まったく予想できなかったわけでもないとツイートした。「悲しいことに、ツイッターとフェイスブックの準備と対応は極めて不十分だった。単に暴力扇動のレッテルを貼るだけでは十分ではない」。
The violent assault on the Capitol today has been heartbreaking, but not entirely unexpected. Sadly, Twitter and Facebook's preparedness and response has been wildly inadequate. Simply labeling incitements of violence is not enough.
— Accountable Tech (@accountabletech) January 6, 2021
他にも米国旅行産業協会、Jewish Council for Public Affairs（ユダヤ人公共問題評議会）、Business Roundtable（ビジネスラウンドテーブル）などの団体が、今回の出来事について独自に非難の声を上げたが、ソーシャルメディアの関与を直接批判することはなかった。
米国の主要企業の最高経営責任者がメンバーとなっているビジネスラウンドテーブルは、トランプ氏に働きかけ、混乱に終止符を打ち、平和的な政権交代を求めた。他にも全米製造業協会のような団体は、より強い言葉を使い、トランプ氏を支持するデモ隊の行為は「治安妨害」と「暴民支配」に当たると指摘し、Mike Pence（マイク・ペンス）副大統領に修正第25条の発動（すなわち大統領の即時免職および権限と義務の引き継ぎ）を「真剣に検討する」ように促している。
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（翻訳：TechCrunch Japan）