Appleは現地時間の1月5日、役員クラスの従業員のボーナスを、いかにAppleの目指す社会的および環境的な価値に根ざして行動しているかをベースに決定する、と年次委任状勧誘書類の中で発表しました。
新たな評価基準により最大10%ボーナス支給額が変化
Appleは、再生原料の製品への使用、ダイバーシティ、インクルージョン、デバイスのプライバシーとセキュリティなど6つの項目を、目指す価値目標のリストに挙げていますが、2021年からどのようにこれらの価値にもとづき行動したかをボーナス支給額に反映させることを明らかにしました。
最低限のパフォーマンス要件、ターゲット達成、ボーナスの最高支給額などは変わりませんが、新たな評価基準により最大10%ボーナス支給額が変化するとのことです。
なお、委任状勧誘書には、どのようにして役員クラス従業員の査定を行うかは記載されていなかったようです。
Appleは昨年7月に野心的な環境政策を発表
Appleは2020年7月、2030年までに製造サプライチェーンと企業全体で100%カーボンニュートラルを目指すことを発表しました。
Appleが公開した2020年環境進捗報告書には、Appleは2030年までに炭素排出量を75%削減し、革新的な炭素除去技術の開発により残り25%削減を実現する予定と記されています。
次の業績発表は1月27日
Appleは2021年度第1四半期（2020年10月〜12月）業績報告を、現地時間の1月27日（水）に行うと案内しています。
Appleは、App Storeの全世界での売上が1月1日だけで約5億4千万ドル（約557億円）となり、新記録を達成したとも発表したばかりです。
Source:Reuters
(lexi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-338649/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania