トランプ氏を支持する暴徒による米議会議事堂を襲撃後、米国務省は外交官にソーシャルメディアへの投稿を止めるよう命じたとCNNは3人外交筋の話として報じている。
海外の外交官もまた、広報担当次官から、別の指示があるまでFacebook（フェイスブック）、Hootsuite、Twitter（ツイッター）の予定されたコンテンツを削除するように指示され、国務省のメインアカウントからの予定されたソーシャルメディアへの投稿も停止されている。
CNNによると、通常、外交官はテロによる攻撃や大規模な自然災害の後にソーシャルメディアの投稿を一時停止するように指示されるという。
米国時間1月6日夜遅くの時点で、米国務省のメインのツイッターアカウントは、Michael Pompeo（マイク・ポンペオ）国務長官が「本日の米議会議事堂の襲撃は容認できない」と述べたスレッドをリツイートしただけだった。
これまでのところ、国務省のInstagramと、ポンペオ氏そして国務省のYouTubeの公式Instagramアカウントは、国会議事堂での暴動の後、投稿はなく、国務省のFacebookページにはポンペオ氏のTwitterスレッドを繰り返した投稿がある。
TechCrunchは、米国務省にコメントを求めている。
ソーシャルメディアのプラットフォームは、4人の死者を出した異常で恐ろしい暴力の1日（CNN記事）の後に反応するため対応を急いだ。1月6日の午後早くに、選挙人の投票が集計されている最中に暴徒が議事堂に侵入し、議員は避難を余儀なくされた。合同会議は後に再開された（NYTimes記事）。
1月6日の午後、TwitterはDonald Trump（ドナルド・トランプ）大統領の3つのツイートの削除を要求し、彼のアカウントを12時間ロックした後、今後のCivic Integrity policy（市民の誠実さのポリシー）違反で永久に停止すると発表した。FacebookとInstagramは、大統領のアカウントへの投稿を24時間禁止すると発表し、#StormTheCapitolのハッシュタグを付けた投稿されたコンテンツをブロックを開始した。
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タグ：ドナルド・トランプ、アメリカ、米国大統領選挙、SNS、ソーシャルメディア、国務省
画像クレジット：AFP/Mandel Ngan / Getty Images
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（翻訳：TechCrunch Japan）