Netflix（ネットフリックス）は米国時間1月13日、同社初のダイバーシテ＆インクルージョンレポートを発表した。しかし、Netflixがこの種のデータを公表するのは初めてではない。同社は2013年から従業員の統計を公表してきたが、それをレポートとして認識するのはこれが初めてとなる。
世界的に見ると、Netflixの全従業員の47.1%を女性が占めている。2017年以降、白人とアジア系社員の割合は緩やかに減少をたどっており、ヒスパニック系、ラテン系、黒人、複合人種、先住民族系の割合は増加している。米国では、Netflixの全従業員のうち8.1％はヒスパニック系・ラテン系、8％は黒人、5.1％は複合人種で、従業員の1.3％がネイティブアメリカン、アラスカネイティブ、ネイティブハワイアン、パシフィックアイランダーおよび / または中東・北アフリカ出身者のいずれかである。
Netflixの管理職レベルにおける有色人種の割合は完璧ではないが、テック業界全体で有色人種が占める割合よりも高いことは間違いない。Netflixのリーダー層はアジア系15.7％、黒人9.5％、ヒスパニック系4.9％となっており、同社の上層部の4.1％が複合人種だという。
Netflixは具体的な目標を明らかにしていないが、概して、よりインクルーシブな雇用を行い、採用ネットワークを構築することでマイノリティーの比率を高めたいと考えていると、同社のインクルージョン＆ダイバーシティ担当副社長であるVernā Myers（バーナー・マイヤーズ）氏は報告書の中で述べている。さらに、Netflixは、また、同社が「インクルージョンヘルス」と呼ぶものを測定する方法を見つけ、米国外の人々のインクルージョンと雇用の向上にもっと力を入れたいと述べている。
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カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ
タグ：Netflix
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（翻訳：TechCrunch Japan）