セイノーホールディングス（セイノーHD）と、次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ「エアロネクスト」は1月22日、新スマート物流の事業化に関する業務提携契約を締結したと発表した。
両社は、既存物流とドローン物流を連結・融合させた新スマート物流サービスを標準化することで、社会インフラとしての環境・産業・生活への貢献、効率化、質の向上につながるオープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）型の新スマート物流におけるサービスモデルを共同で構築。人口減少、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献する。また、コミュニティの質の向上を促す様々なソリューションの提供により、地域全体の活性化を目指す。
同サービスモデルは、新型コロナの感染拡大によって人々の生活様式が変化し、ヒトの移動が制限されたことでのモノのスピーディな移動への需要増加、非対面・非接触へのニーズやEC化の急激な進行を背景に、地方に限らず都心部においても有効であると考えているという。
また両社は、同サービスモデルを「空の産業革命に向けたロードマップ2020」に示される2022年度の「空の産業革命レベル4」解禁に向け、離島、中山間部や都市郊外のみならず、都市部も含む全国各地への展開を目指している。
空の産業革命レベル4とは、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」が2020年7月に発表した「空の産業革命に向けたロードマップ2020」で明記されている、2022年度を目標とした「有人地帯での補助者なし目視外飛行」の実現フェーズ。
連携の骨子に基づき、両社でプロジェクトチームを組成し、相互に協力して以下を推進する。
- 「SkyHub」含む新スマート物流システムの開発
- 山梨県小菅村での新スマート物流システムの運用の実績作り
- 山梨県小菅村での実績をモデルケースとした、新スマート物流サービスの全国展開
「SkyHub」（スカイハブ）は、新スマート物流を実現するための新しいサプライチェーンの仕組みで、無在庫化と無人化が特徴。最適な輸送モード、輸送ルート、配送プレイヤーの選択や多彩な受取方法のバリエーションがシームレスに繋がり、異なる物流会社で輸送される荷物をドローンなどで共同配送するためのシステムおよびそのサービスモデル。
2020年11月、エアロネクストがドローン配送サービス導入による地域活性化と新スマート物流の社会実装に向けて連携協定を締結した山梨県小菅村において、同サービスモデルの実証と実装に向けプロジェクトをスタート済み。今後、サービスエリアの拡大と全国展開を目指す。
エアロネクストは、IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ。「Design the sky through technology」を使命として、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する企業。
コアテクノロジーは、機体重心を最適化することで産業用ドローンの安定性、効率性、機動性といった基本性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY。この4D GRAVITYを産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITYライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進している。
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カテゴリー：ドローン
タグ：エアロネクスト（企業）、SkyHub、セイノーホールディングス、日本（国・地域）
- Original:https://jp.techcrunch.com/2021/01/22/aeronext-seino/
- Source:TechCrunch Japan
- Author:Takashi Higa