大手テック企業の市場独占などを調査する欧州連合（EU）の公聴会で、欧州議会がAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）に参考人として出席するよう求めていることが分かりました。
GAFAのCEO参加が求められる
2月1日にオランダのブリュッセルで開催が予定されている公聴会では、ティム・クックCEO以外にも、AmazonやGoogle、Facebookといわゆる“GAFA”のCEOが参考人として呼ばれる予定です。
会合ではフェイクニュースや危害あるコンテンツを減らしていく対策とともに、彼ら大手テック企業の競争やビジネスモデルのあり方が問題視されると考えられています。ただし、あくまでも他の幹部ではなくCEOの出席が求められていることから、公聴会の日付は変更される可能性もあるとのことです。
テック企業の動きに各国から待ったの声
先日もTwitterがドナルド・トランプ元大統領（当時は在任中）のアカウントを永久停止したのに端を発し、Facebook（Instagram）が同氏のアカウントを一時凍結、さらにはAppleとGoogleが保守的な過激派が集まるSNS「Parler」をストアから削除と、米テック企業が足並みを揃えて言論のコントロールに動いたことが欧州政府の間でも大きな波紋を呼んだばかりです。
とりわけ欧州は他国に先駆けて大手テック企業の規制に乗り出しており、これまでもAppleとアイルランド節税問題で争ってきたほか、独占禁止法違反でGoogleに巨額制裁を科しています。また2020年末には、デジタル市場法とデジタルサービス法から成る規制法案を発表、App Storeのあり方を根底から見直すよう、様々な働きかけを強めています。
また米国の下院議会も2020年、公聴会を開きティム・クックCEOを参考人として呼んだうえで、App Storeが不当な競争をライバル企業に強いていると結論づけています。
Source:AppleInsider,Reuters
Photo:Flickr-bobbsled
(kihachi)
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