総務省は1月27日に開催した有識者会議「スイッチング円滑化タスクフォース」において、SIMロックの原則禁止、携帯電話事業者乗り換え後もキャリアメールを利用可能にする方針を示しました。
SIMロックは原則禁止へ
総務省の有識者会議「スイッチング円滑化タスクフォース」は、消費者による携帯電話事業者の乗り換え（スイッチング）について検討する目的で2020年11月に設置されました。これまで事業者からのヒアリングなどを行なっており、今後は2月下旬に論点を整理し、2021年3月末に報告書案を取りまとめ、パブリックコメントを実施する予定です。
1月27日に開催された第4回会合では、端末購入後に他社サービス利用を制限するSIMロックについて、大多数の端末購入者にとって「何ら合理的な理由もなく不要な手間や不便が課されるだけ」で「国民の利便の確保に支障が生ずるおそれがある」として、原則として禁止すべき、との方針が示されました。
各社、一括かクレジット分割払いならSIMロック解除へ
SIMロックは、携帯キャリアから端末購入した後の代金不払いなどを防ぐ目的で導入されました。
しかし、SIMロックがかかっていると同じ端末で他社サービスが利用できない、海外渡航時に現地の回線を利用できないなどの制約があり、携帯事業者を乗り換えるうえでの障壁と指摘されており、総務省はかねてからSIMロック解除の推進を求めていました。
NTTドコモは2020年8月から、端末を一括払いで購入する場合と、クレジットカードでの分割購入の場合には購入者からの申し出がなくてもSIMロックが解除された端末を渡しています。
KDDI、ソフトバンクは、購入時にユーザーの希望があればSIMロックを解除した端末を渡していますが、今後はNTTドコモと同様、購入者の申し出がなくてもSIMロックを解除する方針です。
キャリアメール持ち運びも「早期の実現を」
携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）制度の導入により、携帯キャリアを乗り換えても電話番号は引き継がれるようになりましたが、携帯キャリアが発行するメールアドレスは引き継がれないため、乗り換えの障壁のひとつとされています。
1月27日の「スイッチング円滑化タスクフォース」では、キャリアメールについてSNSやウェブメールの普及により縮小傾向にあるとしながら、「一定程度のニーズが認められる」「信頼性の高いサービス」として、希望する利用者には事業者乗り換え後も利用できるよう、早期に実現すべき、との方針が示されました。
「持ち運び」の方式としては、乗り換える前の事業者が管理するする「変更元管理方式」が有力とされています。
開発・運営に必要なコストは利用者が負担する有料オプションとして提供されることが想定されていますが、IMAP対応メーラーを搭載した4G・5G端末に限定されること、メールアプリの設定が必要となるなどの課題も指摘されています。
Source:総務省 (1), (2) via 日本経済新聞
(hato)
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- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania