第46代米国大統領へ就任したジョー・バイデン氏が移民保護プログラム「若年移民に対する国外強制退去の延期措置（DACA）」の強化に前向きな姿勢を見せていることを受け、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が称賛の意を表しています。
改めてDACA強化に賛同の意
DACAはバラク・オバマ政権下で制定された措置で、幼少期に不当な手段で米国に連れてこられた不法移民に対し、国外退去を猶予するとともに、就労許可を与える法律です。ドナルド・トランプ政権が2017年に撤廃を試みましたが、裁判で棄却されています。
1月20日の就任後、バイデン政権はトランプ政権からの“巻き戻し”を図るべく、世界保健機関（WHO）やパリ協定への再加盟を始めとし、様々な大統領令や指示を矢継ぎ早に出していますが、DACAの維持・強化への取り組みもそうした流れの中で実施されたものです。
多くのテック企業と同じく、以前からトランプ政権の反移民政策に明確な反対を示していたティム・クックCEOは、バイデン政権がDACAへの態度を改めて明らかにしたことに対し、新たに公開書簡で賛同の意を表しました。
我々の企業にとって、夢追い人はチームに不可欠なメンバーです。私たちの国―多様性の中で個人がアメリカン・ドリームを実現し、次世代のためにより良い未来を築こうと皆で集うことができる場所――の最も素晴らしい部分を代表する若い世代がいます。彼らにとって米国は我が家であり、この国が長く育んできた様々な可能性を追い求める権利があるのです。
あなたのリーダーシップ、国家への奉仕、そして私たちの国の夢追い人を支持する取り組みに感謝します。革新的かつ公平で繁栄する国になるよう、これ以外にも様々な問題で、あなたと共に仕事ができることを楽しみにしています。
なお、クックCEOは2019年にもDACA廃止に反対する声明を連邦最高裁判所に提出し、「AppleにはDACAをもとに雇用されている450名の従業員が在籍している。当社は彼らを守りたいと考えている。450名の人々だけでなく、アメリカのDACAが適用される人々全員を守りたい」と述べていました。
Source:AppleInsider
(kihachi)
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- Source:iPhone Mania
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