インドが、Twitter（ツイッター）に通知を出した。その内容は、この米国のソーシャル企業が、ニューデリーの命令を遵守し、インドの農民による抗議運動に関連するアカウントやコンテンツをブロックすることを求めるもので、「裁判を想定したり、命令の不遵守を正当化しないように」とある。命令に従わない場合は、Twitterに対する罰則措置を求めることができると、この通知は警告している。
この警告の数日前に、Twitterはニューデリーの要求に従ってインドで知名度の高い数十のアカウントをブロックしたが、後に解除している。
Twitterは「裁判を想定し、不遵守を正当化することはできません。媒介であるTwitterは、情熱を喚起し、公の秩序に影響を与える扇情的なコンテンツについて、当局の求めに応じて指示に従う義務があります。公の秩序を乱す潜在的な影響についての当局の求めに対し、Twitterは上訴することはできません」と、通知には書かれている（TechCrunchはその概要のコピーを確認した）。
インドの電子情報技術省はまた、軽蔑的で事実に反するとみなしたツイートやハッシュタグが、今週インドで拡散していることに懸念を表明している。「問題のあるツイート / ハッシュタグはパブリックドメインに残っており、公序良俗に対する危害や損失および犯罪の遂行を扇動する危険をともないながら、何度もツイートやリツイートされていたに違いないことは明らかである」と、通知は述べている。
Twitterはコメントを拒否した。
3カ月以上にわたり、インドでは数万人の農民（に限らないが）が、2020年にNarendra Modi（ナレンドラ・モディ）首相の政府によって可決された農産物取引の自由化を目指す3つの法律に抗議してきた。
インドで7500万人以上のユーザーを抱えるTwitterは、この問題に対して意見を述べようとする人々の唯一最大のオンラインフォーラムとなっている。インドの俳優や政治家よりも多くのフォロワーを持つ歌手Rihanna（リアーナ）は、現地時間2月2日、インドの抗議行動を伝えるCNNのニュース記事を投稿し、「なぜ私たちはこのことについて話をしていないのか」とツイートした。
why aren’t we talking about this?! #FarmersProtest https://t.co/obmIlXhK9S
— Rihanna (@rihanna) February 2, 2021
リアーナ
なぜ私たちはこのことについて話していないの!?
We stand in solidarity with the #FarmersProtest in India.
https://t.co/tqvR0oHgo0— Greta Thunberg (@GretaThunberg) February 2, 2021
グレタ・トゥーンベリ
私たちはインドの#農民運動と連帯して立ち上がります。
Akshay Kumar（アクシャイ・クマール）氏、Ajay Devgn（アジャイ・デブグン）氏、Karan Johar（カラン・ヨハール）氏、Ekta Kapoor（エクタ・カプール）氏など、複数のインドの政治家や著名な俳優は、現地時間2月3日水曜日に「プロパガンダ」にだまされないようにとインド人に注意を促した。
Farmers constitute an extremely important part of our country. And the efforts being undertaken to resolve their issues are evident. Let’s support an amicable resolution, rather than paying attention to anyone creating differences. #IndiaTogether #IndiaAgainstPropaganda https://t.co/LgAn6tIwWp
— Akshay Kumar (@akshaykumar) February 3, 2021
アクシャイ・クマール
農民は我が国にとって極めて重要な存在です。そして、彼らの問題解決に向けた努力は明らかです。紛争の種を生み出す人に注目するのではなく、円満な解決に向けて支援していきましょう。
非営利のインターネット擁護団体Access Now（アクセス・ナウ）のシニア国際弁護士でアジア太平洋政策ディレクターのRaman Chima（ラマン・チマ）氏は、一連のツイートの中で、インドの電子情報技術省は、ソーシャルメディアプラットフォームを脅すのではなく、「なぜハンドル全体をブロックしたり、ハッシュタグの禁止を求めたりすることがインドの憲法に違反しないのかを説明する必要がある」と述べた。同省は透明性も権利も尊重していない、と同氏はいう。
「このような懸念と暴挙には反対、訂正、嘲笑、あるいは従事することのいずれかを自分で選ぶことができます。そのような議論を禁止、事前検閲するように求めることは、インドの憲法と国際人権法の茶番です。これは21世紀のインドが許すべきことではないし、我々の創設者たちが想定していたことでもありません。電子情報技術省は、実際の命令と政府の決定の背後にあるすべての文書を公開し、Twitterや他のソーシャルメディアのプラットフォームでこの問題を議論するべきです。隠すのではなく、これが違憲ではないことを説明し、正当化してください」。
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カテゴリー：ネットサービス
タグ：Twitter、インド、SNS
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（文：Manish Singh、翻訳：Hirokazu Kusakabe）