中国で現地生産能力を増強し急成長を遂げているTesla（テスラ）は、電気自動車の品質問題を巡って中国政府から協議に召喚されている。
米国時間2月8日遅くに掲載された中国政府の通達によると、消費者から不正な加速、バッテリーの発火、ソフトウェアアップグレードの失敗、その他の車両問題について苦情を訴えたことを受け、市場規制当局やサイバーポリス、交通当局を含む中国政府のグループがTeslaと協議を行ったとのこと。
Teslaは中国語SNSのWeibo（ウェイボー）で「政府省庁の指導を真摯に受け止める」とし、「中国の法律を厳守します」と述べている。また安全性と消費者の権利を確保するために、規制当局の指示の下、「内部の運営構造とワークフロー」の強化に取り組むという。
Teslaはここ数年、中国で人気が急上昇する一方、国内では部品や機能の不具合によるリコールが相次いでいる。中国の市場規制当局は先週、政府との協議の直前に、輸入車のModel Sの2万428台とModel Xの1万5698台をリコールしたと発表した。
Teslaにとって中国はますます重要性を増し、現在では第2位の市場となっている。Teslaは上海のGigafactoryで自治体による減税措置を受けているため、現地調達と生産が可能となり、Model 3などの価格を引き下げることができた。
Teslaが米証券取引委員会 （SEC）に今週提出した書類によると、中国は2020年に前年比で倍増となる66億6000万ドル（約6963億8000万円）の売上をTeslaにもたらし、同社の総売上の20％以上を占めた。2019年には、中国はTeslaの収益の約12％を占めた。
同時にTeslaはNioやXpengのような資金力のある地元発の中国電気自動車スタートアップと競合しており、両社とも米国で上場している。Xpengは2020年に合計2万7041台を出荷し、Nioは4万3728台でそれを上回った。しかしこれらの数字は、2021年に49万9647台に達したTeslaの総出荷台数にまだおよんでいない。
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（文：Rita Liao、翻訳：塚本直樹 / Twitter）