トランプ前米大統領政権下で進められていたTikTokの米国事業のWalmartとOracleへの売却案ですが、バイデン政権は計画を無期限に棚上げした、とThe Wall Street Journalが報じています。
あらゆる種類の脅威を考慮した包括的なアプローチを模索中
現地時間の2月10日、バイデン政権は昨年12月7日の米連邦裁判所の予備的差止命令への上訴を遅らせるよう命じた、とWSJが伝えています。
TikTokを運営するByteDanceと米国家安全保障当局との間で議論は続いており、どのようにTikTokが米国ユーザーから収集する情報を中国政府からアクセス不可とするかが話し合われているようです。
しかしながら、バイデン政権は具体的な解決策について何ら決定は下していないとされています。現政権は、中国テック企業によるデータ収集に関してトランプ時代とは異なる見方をしているためです。
「我々は米国のデータを守るため、あらゆる種類の脅威を考慮した包括的なアプローチを模索している」とアメリカ国家安全保障会議のエミリー・ホーン氏はコメントしています。
米事業の売却は必須条件ではない？
対米外国投資委員会とTikTokとの間でも局面を打開するため議論が継続されているとのことですが、TikTokのデータを管理する信頼できるサードパーティーが必要なだけで、米事業の売却は必須条件ではないとの声も聞かれているようです。
2月18日に、米政府はトランプの大統領令に対するTikTokの異議申し立てについて公式な見解を発表する予定となっているため、これから状況がさらに明確になっていくと推測されます。
Source:The Wall Street Journal
(lexi)
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