Robinhood （ロビンフッド）が米議会下院に詰問される前日、国内のライバルPublic.com（パブリック）は米国時間2月17日朝、12億ドル（約1270億7000万円）の評価額で2億2000万ドル（約233億円）の資金調達ラウンドを完了したと発表した。このラウンドのニュースはTechCrunchが最初に報じていた。さらなる報道で、投資規模と評価額の範囲が明らかになった。
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Publicは今回の資金調達のニュースを確認するとともに、新たに会員数100万人に到達したという指標を追加した。サービス開始からわずか18カ月の間にそれを達成したと、同社はすかさず指摘している。
つまり、Publicの投資家（最新のラウンドは、Greycroft、Accel、Tiger Global、Inspired Capital、その他を含む先行投資家によってまとめられた）は、現在の「メンバー」1人あたり約1200ドル（約12万7000円）で同社を評価していることになる。それを高価と感じるかどうかは、読者の方々の判断にお任せする。
しかし、貯蓄と投資の分野への関心が高まっており、Robinhoodの収益は2020年第4四半期に8億ドル（約847億円）以上のランレートに成長し、2021年初めにはさらに良くなると見られている中、投資家がなぜPublicを支援しているのか理解するのは難しいことではない。RobinhoodブランドがGameStop（ゲームストップ）騒動による苦境から重大なダメージを受けたと信じるならば、なおさらだ。
両社は、貯蓄や投資商品を提供する他の多くのフィンテックサービスとともに、物理的な世界（対面ショッピング、銀行の支店、プラスチックカード）からデジタル（ネオバンク、eコマース、バーチャルカード）への銀行業務の長期的なシフトに後押しされてきた。Robinhoodは、ゼロコスト投資で取引の世界を揺るがし、構築が進んでいるモバイルおよびバーチャルバンキングの未来によくフィットしている。そして一方のPublicは、注文フローの支払い（PFOF、Payment For Order Flow）を廃止することによって、そのモデルをさらに一歩踏み出した。PFOFは、Robinhoodのような企業がユーザー取引を特定のマーケットメーカーに発注する際に小額の報酬を得ることにより収益を生み出す方法だ。
TechCrunchでは最近、この予想されていたPublicのラウンドを踏まえて、「株式取引スタートアップのための資金は無限にある」ようだとジョークを飛ばしていた。次の高額小切手は誰が手にするのか、見どころだ。
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カテゴリー：フィンテック
タグ：投資、資金調達、Public
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（文：Alex Wilhelm、翻訳：Aya Nakazato）