中国のXiaomi（シャオミ）は、最近まで3年連続でインドのスマートフォン市場を席巻していたが、Samsung（サムスン）にトップの座を奪われた。インド政府が国内生産を支援するために定めたルールブックに基づき、Xiaomiは本国の中国から出荷するのではなく、インドでスマートフォンを製造するようにしてきた。今回新たにBYDとDBGという2つの新しいサプライチェーンのパートナーが加わることによって、インドにおける生産をさらに拡大していくと、同社は現地時間2月25日に発表した。
この動きは、インド政府が中国のテクノロジー企業にさらなる圧力をかけ始めていることと時期が重なる。2020年6月には、TikTokなどインドで人気の高い数十の中国製アプリが、国家安全保障上の懸念から同国で禁止された。
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これまでのところ、ハードウェア企業はほとんど影響を受けていないものの、インドと中国の関係が悪化していることは、インドの消費者を求める中国企業にとって良い兆候とは言えないだろう。Xiaomiとその中国の競合企業であるVivo（ヴィーヴォ）、Oppo（オッポ）、Oppo傘下のRealme（リアルミー）は、2020年の第3四半期にインド市場で合計すると64%ものシェアを占めていた。
これはつまり、中国企業がインド政府に対し、現地経済にどのように貢献できるかを示す時だということだろう。今回の新たな生産提携により、Xiaomiはインドでの生産量を大幅に増加させることが可能になると、同社は述べている。
BYDやDBGとの提携は、中国国内の人件費上昇や対中貿易の敵対化政策に対応するため、中国メーカーが国外に工場を設立する傾向が強まっていることを反映している。BYDはエレクトロニクス部品の製造で長い歴史を持つ中国最大の電気自動車メーカーで、DBGはHuawei（ファーウェイ）を含む中国の通信会社の主要サプライヤーである。DBGはハリヤナ州に生産工場を設立し、すでにXiaomiの現地生産を約20％増加させている。タミルナドゥ州にあるBYDの施設は、2021年の上半期までに稼働を開始する予定だ。
BYDとDBGとの提携に先立ち、すでにXiaomiはApple（アップル）の長年の契約生産業者である台湾の大手Foxconn（フォックスコン）と、カリフォルニア州に拠点を置くFlex（フレックス）を通じて、インドで販売するスマートフォンの99％を現地で生産していた。
Xiaomiはまたマザーボード、バッテリー、充電器などの部品を、Sunny India（サニー・インディア）やNVTなどのインド国内サプライヤーから購入し、現地調達していることも強調。これらを合わせると同社のスマートフォンの75％の価値を占めるという。
これとは別に、Xiaomiのインド事業は、同国で売れているスマートテレビを生産するため、オハイオ州に本社を置くRadiant Technology（ラディアント・テクノロジー）という新たなパートナーを迎えた。現在、現地のエレクトロニクス企業であるDixon（ディクソン）が同社のスマートテレビを製造している。
Xiaomiのローカリゼーションへの取り組みは、同社がインドに上陸した6年前に始まり、現在では生産、販売、物流のスタッフを含む6万人のチームに成長した。同社は現地の雇用を促進していることに誇りを感じており、Xiaomi Indiaのマネージングディレクターを務めるManu Kumar Jain（マニュクマール・ジャイン）氏が今回の発表で指摘したように、2020年はインドで1万人の従業員を追加した。「さまざまな組織が従業員を削減しているとき、私たちはインド市場おける成長の構成要素、つまり従業員をまとめることに集中していました」と、同氏は語った。
カテゴリー：ハードウェア
タグ：Xiaomi、インド、スマートフォン
画像クレジット：Xiaomi
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（文：Rita Liao、翻訳：Hirokazu Kusakabe）