NetEaseのCEOである丁磊（ウィリアム・ディン）氏
中国は一人っ子政策を緩和したが、政策当局が設定した人口目標を達成できていない。2019年、中国の出生率はここ70年で最低の水準に落ち込み、これは社会的態度の変化、生活費の高騰、そして厳しい労働文化に起因していると専門家は指摘する。
中国の人口危機を解決する方法の1つは、母親の負担を軽くすることだと、人気音楽ストリーミングサービスも運営している中国第2位のゲーム会社NetEaseの創設者兼CEOのDing Lei（丁磊、ウィリアム・ディンとしても知られる）氏は述べている。
丁氏は今週、全国人民代表大会（NPC）と中国人民政治協商会議（CPPCC）の会議で構成される中国の年次国会でこの提案を行った。毎年春になると、政治的エリートや技術系の億万長者を含むさまざまなバックグラウンドを持つ代表者が、非公式に「2つの総会」として知られている立法会議のために北京に集まる。
丁氏は、Tencent（テンセント）のPony Ma（ポニー・マー、馬化騰）氏、Xiaomi（シャオミ、小米科技）のLei Jun（レイ・ジュン、雷軍）氏、Baidu（バイドゥ、百度）のRobin Li（ロビン・リー、李彦宏）氏のような他のハイテク企業のボスを含むCPPCCのメンバーである。丁氏は、女性の肩にかかる負担を軽減するために、高額な出産、短い産休、小児医療の供給不足、未発達な育児システム、その他の「現場でなかなか解決しない問題点」に取り組むべきだと提案した。
丁氏はさらに「男性が子育てにもっと責任を持てるように」、育児休暇を「自己の判断で」共有できるようにすることを提唱した。同氏は、女性の出産に関するコストは国が負担すべきであり、保育施設の数を増やすべきだと主張した。
中国では近年、ほとんどの省が父親の育児休暇を導入しているが、その期間や実施の取り組みは地域によって異なる。NetEaseやTencentのある広東省では、父親には最大15日間の有給休暇が与えられている。一方、上海は10日間と最も少ない。
しかし一部の専門家は、平均1週間の父親の育児休暇は、最低98日の有給産休を受け、居住地によってはそれ以上の日数を得られる新生児の母親を解放するのにまったく足りないと主張している。TechCrunchの取材に対し、NetEaseの家族休暇ポリシーは国や地域の規制に沿ったものである、と同社の担当者は語った。
中国のハイテク大手は時折、男女比を公表したりほのめかすことがある。2019年には、NetEaseの2万人の従業員のうち35％が女性で、その年のトップマネジメントのうち約25％が女性だったという。女性社員の福利厚生を誇るオンライン旅行代理店Ctripは、2018年にはスタッフの60％以上が女性だったという。女性リーダーシップフォーラムで頻繁に講演を行っているJack Ma（ジャック・マー、馬雲）氏は2019年に、Alibaba（アリババ）スタッフの33％以上を女性が占めるべきだと公言した。
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（文：Rita Liao、翻訳：Aya Nakazato）