国内NFT市場形成に向けdouble jump.tokyo、CryptoGames、スマートアプリが業務提携、NFT発行から販売まで支援

Takashi Higa

4年前

ブロックチェーンゲーム開発のdouble jump.tokyoは3月11日、CryptoGamesおよびスマートアプリと、海外を中心に話題となっている「NFT」（ノン・ファンジブル・トークン）事業において、日本でのNFT市場の形成を加速させるため、業務提携を行ったと発表した。

NFTを活用したブロックチェーンゲームの運営実績があるdouble jump.tokyoおよびCryptoGamesと、暗号資産決済サービスおよびコンテンツホルダーとのNFT販売実績のあるスマートアプリが提携することで、コンテンツホルダー・事業者・クリエイターによるNFT事業化をワンストップで支援できる体制を構築する。

支援内容

NFT発行・販売支援
最新動向による販売手法の提案
国内、海外マーケティング支援
ブロックチェーンゲームやその他コンテンツとのコラボレーション
ブロックチェーンやNFTに関するの講習会の実施

2021年3月、VtuberのNFT発行サポート「Vtuber NFT」、イラストレーター支援の「NFT Studio」を公開予定

CryptoGamesは、Ethereum（イーサリアム）や暗号資産用ウォレットなしで遊べるブロックチェーンゲーム「クリプトスペルズ」（Android版・iOS版）を2019年6月25日に正式リリース。クラウドセールの売上は900ETHを突破し、当時日本最高記録となった。

また2021年3月に、VtuberのNFT発行サポートを行う「Vtuber NFT」、イラストレーターの応援を増やす「NFT Studio」のローンチを予定している。

NFTstudioは、イラストレーターが自身の作品をNFTアートとして販売を行えるサービス。ブロックチェーンの特性を利用し、二次流通売買が行われた際、売買手数料の一部がクリエイターに永続的に還元される。

2021年4月、日本初のクリプトアーティスト登録制NFTプラットフォーム「nanakusa」を開始予定

スマートアプリは、ブロックチェーンゲームブラウジング機能付きウォレットアプリ「GO! WALLET」（Android版・iOS版）の開発・運営、ブロックチェーン事業者向けプラットフォームサービス「GO BASE」を展開。GO! WALLETは、EthereumのERC-20およびERC-721規格に準拠したトークン管理、・分散型ファイナンスDeFi（Decentralized Finance）の利用機能なども搭載している。

NFT関連では、2020年10月にNFT販売アプリ「NFTトレカ」をリリース。2021年4月、日本初のクリプトアーティスト登録制NFTプラットフォーム「nanakusa」をリリース予定で、現在国内外のIPホルダーやクリプトアーティストとのアライアンスを積極的に推進中という。

nanakusaは、公認コンテンツホルダーやNFT販売事業者、個人活動を行うクリプトアーティストが制作したNFTの取引（一次販売）、利用者同士が保持しているNFT取引（二次販売）が可能なNFT取引プラットフォームサービス。利用者同士の取引においても、永続的に事業者・制作者にロイヤリティが還元される仕組みを採用している。

またnanakusaでは、NFTの発行および一次販売を行える「公認クリプトアーティスト」として、デザイナーやイラストレーター、作家、音楽アーティストなど幅広いジャンルでアーティストの募集を3月15日から行う（同日、βサービスリリース予定）。

公認クリプトアーティストにはブロックチェーンの仕組みやNFTについて説明会を随時行う予定としており、ブロックチェーンの知識がなくとも申請可能としている（審査の際、過去作品の照会などを行う場合がある）。

このほかnanakusaでは、高騰するトランザクション手数料（GAS代）の解決策として、Matic Networkが提供するL2ソリューション「Polygon」（Matic）に対応しているそうだ。

「My Crypto Heroes」開発のdouble jump.tokyoが規制当局との窓口となる協会運営などを推進

2018年4月設立のdouble jump.tokyoは、ブロックチェーン技術領域でのゲーム開発専業会社としてブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」（マイクリプトヒーローズ）を開発・運営している。同ゲームは2019年8月、DappRadarにおいて、ブロックチェーンゲームとして世界No.1のユーザー数、トランザクション数を記録した。

同社は、ブロックチェーンゲーム開発支援プログラムの提供や各NFT関連事業者との横断的プロジェクト、規制当局との窓口となる協会運営などを推進。世界に先駆けてNFTのユースケースを作ってきた知見を活かし、日本IPを中心としたNFTの設計・発行・運営を支援していくとしている。