Seonは、フェイクアカウントなどの詐欺と戦うプラットフォームだ。同社はこのほど、Creandumがリードし、OTP Bankの一部であるPortfoLionが参加したシリーズAのラウンドで1200万ドル（約13億円）を調達した。この投資は、これまでハンガリーで行われたシリーズAの中では相当大きいものとなる。
Seonは詐欺を検出するスタートアップで、顧客の「デジタルフットプリント」から偽のアカウントを見つけて取り除き、偽の取引などの犯行を防ぐ。クライアントにはPatreon、AirFrance、Rivalry、Ladbrokesなどがいる。ローンチは2017年で、同社によると2019年末には黒字になった。ネオバンクやeスポーツ、ゲーム、外為、そしてパンデミックがもたらした急速なデジタル化の中で、仮想通貨の取引などが成長したためだ。
SeonのCEOで共同創業者のTamas Kadar（タマス・カーダー）氏は、声明で次のように述べている。「Creandumが率いる最新の投資ラウンドが完了したことと、Creandumのエキサイティングなテクノロジーポートフォリオに当社が加わったことをとても喜んでいる。私たちは、同じ心を持ち、ともに仕事ができる投資家を見つけたと感じており、今後の密接な協働により、私たちのビジネスのグローバルで有意義な機会を追求し、詐欺との戦いを広く普及させたい」。
CreandumのゼネラルパートナーであるSimon Schmincke（サイモン・シュミンケ）氏は「Creandumで私たちは、サイバー犯罪が21世紀の最も深刻な脅威だと信じている。Seonに私たちが見つけたものは、効果的で安価で柔軟性があり直感的な詐欺撃退ソリューションであり、それは明らかに、そのROIを証明している」と述べている。
PortfoLion Capital PartnersのパートナーであるGábor Pozsonyi（ガーボル・ブラチスラバ）氏は「Seonは基本的に有益なブランドだ。デジタル化の最大のチャレンジに対するソリューションを提供し、そのパートナーのために数億ユーロを救うだけでなく、インターネットを安全な場所にしてくれる」と付け加える。
SeonはEmailageやIovation、Threatmetrixなどと競合しているように思える。しかしながらSeonは、ソーシャルメディアは正当なユーザーとボットやフェイクの詐欺師たちという構造のプロキシであり、同社はソーシャルのアカウントをあくまでも重視して、詐欺師たちの雑草退治をしたいという。
今回の投資ラウンドの一環としてSeonは、株主としての次の投資家たちを取締役会に招聘した。N26の創業者Maximilian Tayenthal（マクシミリアン・タイエンタール）氏とValentin Stalf（バレンティン・スタルフ）氏、SumUpの創業者Stefan Jeschonnek（ステファン・ジェションネック）氏とJan Deepen（ヤン・ディーペン）氏、TideのCEOであるLaurence Krieger（ローレンス・クリーガー）氏、Revolutの元CFOであるPeter O’Higgins（ピーター・オヒギンズ）氏、iZettleの元プロダクト最高責任者Leo Nilsson（レオ・ニルソン）氏、Onfidoの共同創業者Eamon Jubawy（イーモン・ジュバウィ）氏、そしてComplyAdvantageの創業者Charlie Delingpole（チャーリー・デリングポール）氏。
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（文：Mike Butcher、翻訳：Hiroshi Iwatani）