米フロリダ州でテック企業を営んでいたとされる男性が、大掛かりな給付金詐欺を働いた罪で起訴されました。男性は過去にApple Storeのマネージャーを務めていました。
1億円以上を不正取得
米政権は2020年夏、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）からの復興支援として、給与保護プログラム（Paycheck Protection Program:PPP）を施行しました。中小企業を対象に行われる融資で、従業員の給与や保険料、家賃の支払いに充てた場合は返済が免除されます。
これに目をつけたのが、今回4つの訴状で起訴されたジェレミー・セイントビル被告です。同被告は存在しない架空企業の名でPPPローンを申請しただけでなく、自身の親戚も含む介護施設の入居者ら8人の名を無断で使用、総額で150万ドル（約1億6,400万円）以上を不正取得していました。
起業家の有望株として注目された過去も
ビジネスSNSのLinkedInによると、セイントビル被告は2010年〜2012年までApple Storeのシニアマネージャーとして働いており、2012年には給料未払いでAppleを訴えています（最終的に示談で決着）。
事件を起こした当時は、すでにAppleと関係なかったものの、現地メディアはストアマネージャーとしての過去だけでなく、押収された端末にiPadやMacBookなどが含まれていた点まで報じており、“元Apple”という肩書の重みを感じさせます。
46歳のセイントビル被告が罪を認めた場合、最大で35年の懲役刑が待ち受けています。かつてはApple Storeでマネージャー職を務め、その後実際にテック企業を起こし、Nasdaq主催のビジネスイベントにまで登壇した経歴を持つ男性の末路としては、あまりにも虚しいと言わざるを得ません。
Source:Forbes,AppleInsider,CBC12 NEWS,YouTube
(kihachi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-357048/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania