Amazon（アマゾン）は2020年、Emily Cunningham（エミリー・カニンガム）氏とMaren Costa（マレン・コスタ）氏を解雇した。この2人は、環境や労働の問題について公然とAmazonを批判してきた、最も率直な社員だった。
全米労働関係委員会（NLRB）は先週、2人の解雇が違法な報復行為であるとの判断を下した。カニンガム氏は、The New York Times（ニューヨーク・タイムズ）によるインタビューの中で、もしAmazonがこの問題に対処する措置を取らないのであれば、委員会はさらに公然とAmazonの行動に対する批判を発するだろうと指摘した。
AmazonはTechCrunchに対し、今回の決定は2人の批判が直接の原因ではなく、公表されていない社内ポリシーによるものだと述べている。「私たちは、すべての従業員が雇用主の労働条件を批判する権利を支持していますが、それはあらゆる社内ポリシーに対する全面的な免除をともなうものではありません」と、同社の広報担当者は語る。「当社は、これらの従業員が社内規定に繰り返し違反したため、解雇しました」。
一方、カニンガム氏はこの決定を「道徳的勝利」と呼んでいる。
このニュースは、2020年4月に新型コロナウイルス感染症が米国を襲った際、オンライン大手企業のAmazonが不可欠なサービスと謳われ、大規模な増強を行っていた最中に報じられたものだ。その2週間前、同社はアラバマ州ベッセマーに巨大なフルフィルメントセンターを開設している。このセンターは同社にとって新たな労働争議の焦点となった。
この倉庫では現在、労働組合結成に向けて同社の歴史上最大の活動が行われているところだ。NLRBは、3月30日に開始された労働組合結成の賛否を問う投票の集計を担当している。投票の最終日に、Amazonはソーシャルメディアで組合に対する攻撃的な呼びかけを行ったが、その後、同社の従業員が厳しいノルマを達成するためにしばしばペットボトルに排尿しているという報道にまつわるコメントにやんわりと謝罪するなど、一部を撤回している。
NLRBは、カニンガム氏とコスタ氏に加え、Amazonians United（アマゾニアンズ・ユナイテッド）の共同設立者であるJonathan Bailey（ジョナサン・ベイリー）氏についても、不当解雇であったとの決定を下した。
その後、Amazonから次のような追加声明がTechCrunchに送られてきた。「私たちはこれらの暫定的認定に同意しません。当社は、すべての従業員が雇用主の労働条件を批判する権利を支持していますが、それはあらゆる社内ポリシーに対する全面的な免除をともなうものではありません。また、我々の社内ポリシーはすべてが合法的なものです。当社がこれらの従業員を解雇したのは、暫定的認定で指摘された理由ではなく、社内規定に繰り返し違反したためです」。
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カテゴリー：ネットサービス
タグ：Amazon、労働組合、労働、全米労働関係委員会（NLRB）
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（文：Brian Heater、翻訳：Hirokazu Kusakabe）