アマゾンの倉庫労働者による組合員投票は圧倒的に会社有利

Brian Heater,Hiroshi Iwatani

4年前

アラバマ州ベッセマーにあるAmazon（アマゾン）の倉庫労働者のための組合投票が終わってから1週間あまりが経過した。その間は、台風の目のように何事も静かだった。しかし米国時間4月8日、本格的に開票が始まったことで状況は変わった。これまでのところ、激しい反組合運動の結果、劇的に会社有利に展開している。にはかなり劇的な好材料となっている。

4月8日の時点で反対票は賛成票の倍以上の1100対463となっている。4月9日に集計は再開され、終了する見込みだが、労働組合の役割を果たす可能性のあるRWDSU（小売・卸売・百貨店労組、Retail, Wholesale and Department Store Union）はAmazon側の戦術を非難している。

RWDSUのStuart Appelbaum（スチュアート・アペルバウム）理事長は「システムが壊れており、Amazonはそのことを最大限に利用した。私たちは州労働委員会に訴えて、キャンペーンにおける同社の違法で悪質な行為について、Amazonの責任を求めるつもりだ」とTechCrunch宛の声明で述べている。「しかし、誤解のないように言っておくが、これはそれでもなお労働者にとって重要な瞬間であり、彼らの声は聞かれるだろう」。

このコメントは、Amazonが選挙期間中にとった行動と、結果に対する異議申し立てに備えてのものであるようだ。この数字は、現在集計中の3215票のうちの約半分に相当し、同社にとっては、組合活動の敗北まであと500票というところまできている。

Amazonにアペルバウム氏のコメントに対する返答を求めたが、まだ得られていない。1カ月前にTechCrunchにくれたコメントで同社は、アペルバウム氏にあまり良い言葉を与えず、彼のことを「偽情報最高責任者（Chief Disinformation Officer）と呼び、「長年衰退している組合を救うために、（彼は）オルタナティブファクトのレベルを未曾有の高いレベルに上げてしまった」と述べている。

集計の最終結果に関わらず、このプロセスは長引くことになりそうだ。苦情の中には、同社がUSPS（米郵政公社）に違法な投票箱を設置させ、その過程で全米労働関係委員会の裁定を破ったという報道もある。