また、同プログラム1社目のパートナー企業として、アイデンティティ管理サービスを手がけるOktaから3年間で24万ドル（約2600万円）の寄付が行われることが決定した。Oktaが米国時間4月8日、年次カンファレンス「Oktane21」においてアジア初のパートナーとして発表しており、地域社会への活動の一環とする非営利組織支援の取り組み「Okta for Good」から資金提供が行われる。
CAP第1期の応募は5月末まで行う。また、約6カ月を1タームとして定期的なメンタリングを中心とし、開発やサービスデザインに対するフィードバック、法務・財務などを含めた専門家とのミーティングセットなどで参加チームの社会実装・事業展開をバックアップする。
Code for Japanは、シビックテック（市民が主体となって自分たちの街の課題を技術で解決する）コミュニティ作り支援や、自治体への民間人材派遣などの事業に取り組む非営利団体。より良い未来に向けて、立場を超えてさまざまな人たちと「ともに考え、ともにつくる」ための活動を行っている。
Code for Japanは、今後も国内外の企業や公益財団などをパートナーとして迎え、シビックテック・アプローチで社会課題に取り組んでいるチームを支援し、より多様な社会課題に幅広い世代の仲間とともにより一層シビックテックコミュニティを拡げ、活動を続ける。また、CAPやシビックテックにおける各種取り組みについてパートナーシップを検討している企業・財団からの問い合わせを受け付けているという。
シビックテックアクセラレータープログラム（Civictech Accelerator Program）
Code for Japanによると、シビックテック領域の取り組みにおいて、これまで以下の活動を行いインキュベート機能（設立して間もないチームに技術・人材などを提供し、育成すること）をになってきたという。
- プロトタイプ開発を進めていく毎月開催の継続型ハッカソン「Social Hackday」（ソーシャルハックデー）
- 技術系人材をコーディネートすることで非営利団体の取り組みにおいてIT活用を進める「Social Technology Officer」（ソーシャルテクノロジーオフィサー）
- 学生のチーム開発支援プログラム「Civictech Challenge Cup U-22」（CCC U-22。シビックテックチャレンジカップ U-22）
ただ、これらで育ったプロトタイプやプロジェクトのアクセラレート機能（社会実装、持続可能なビジネスモデルの構築などの支援）がなかったため、サービスとして成立する開発や継続可能なプロジェクトが限られていたそうだ。そこで、アクセラレート部分が必要であると判断し、CAPを新たに設置した。
CAPでは、シビックテック活動やオープンソース・オープンデータの関連コミュニティから出てきたプロトタイプやプロジェクトの中で、以下3点に該当するチームに着目しているという。
- 継続開発、プロダクトをブラッシュアップしていく意志がある
- アクセラレーションプログラムに一定期間継続して参加できる
- 社会実装や持続可能な開発、経済市場でのサービス展開を軌道に載せていくことを目指す
さらにこの中から、以下に該当する開発を行っているチームを選出し、専門知識・資金・人材のバックアップを行うとしている。
- 時事問題を取り上げているもの
- 地域間連携の可能性があるもの、他の地域にも展開することで利益享受者が増えるもの
- 多言語対応などで他国のシビックテックコミュニティと協働できたり、他国に対しても利益を享受してもらえるよう展開可能なもの
Oktaと「Okta for Good」
Oktaは、あらゆる人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダー。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにするという。7000以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、顧客の潜在能力を発揮できるように支援するとしている。現在1万以上の顧客がOktaを活用しており、職場や顧客のアイデンティティを保護している。
Okta for Goodは、Oktaが製品・時間・資本の1％をソーシャルインパクトのために使うとした2016年から続く取り組み。より良いエコシステムを生み出すためのテクノロジーを開発し、従業員がチェンジメーカーとなっていくための支援、重要な課題に答える非営利組織の支援などに取り組んでいるという。今回、Okta for Goodが非営利組織を資金的に支援する取り組み「Nonprofit Technology Initiative」において、Code for Japanの取り組みがそのひとつとして採択された。
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