武田総務大臣は4月27日、電気通信事業者のサイバーセキュリティ対策や、ガバナンス強化を目的とした有識者会議を新たに設置すると発表しました。
LINEのデータ管理問題が影響
武田総務大臣は4月27日の閣議後の記者会見において、LINEに対して4月26日に行政指導を実施した点に触れ、今後指導内容が徹底されるよう注視すると表明しました。
LINEについては、中国の委託会社が日本のユーザー情報にアクセス可能な状態となっていた点等が問題視されており、政府の個人情報保護委員会も立入検査や行政指導を実施しています。
有識者会議を新設
総務省は4月27日、LINEのデータ管理問題等を受け、電気通信事業者のサイバーセキュリティ対策や、データ管理に関するガバナンス確保に関する検討を行う有識者会議を新設すると発表しました。
新設される有識者会議の正式名称は「電気通信事業ガバナンス検討会」で、東京大学公共政策大学院院長の大橋教授を座長とし、情報関係の教授や弁護士等で構成されます。
総務省は発表資料において、電気通信事業者における個人情報漏えい事案や、サイバー攻撃によるサービス停止事案等が最近発生しており、通信関係のリスクが高まっていると言及しています。
検討会では、データ管理のガバナンス確保のあり方等に加え、政策についても検討が行われることとなっており、近日中に第1回の会合が開催される予定です。
なお、検討会は非公開で行われます。
NHKは、総務省は検討会での議論により、電気通信事業者にデータ管理体制の強化を促したい考えだと報じています。
武田総務大臣の記者会見の様子は、以下の総務省公式YouTubeで閲覧することが可能です。
Source:総務省（1）, （2） via NHK
Photo:総務省 / YouTube
(seng)
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- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania