暗号資産（仮想通貨）を管理するモバイルアプリのZenGoは、Insight Partnersが主導する2000万ドル（約21億7000万円）のシリーズA資金調達ラウンドを実施した。ZenGoは自己管理ウォレット（non-custodial wallet）で、同社がユーザーの暗号資産を管理するのではなく、秘密鍵とデジタル資産の管理は自分で行うことを意味する。
他の投資家には、Distributed GlobalとAustin Rief Venturesが含まれる。また、既存投資家であるBenson Oak、Samsung Next、Elron、Collider Ventures、FJ Labsなどもイスラエル時間4月27日に行われた資金調達ラウンドに参加した。
ZenGoが他のウォレットアプリと異なるのは、シンプルで使いやすく理解しやすい商品を維持しながら、一般的な暗号資産ウォレットよりも安全性の高いものを構築しようとしている点だ。同社はCoinbase Wallet（Coinbase.comとは異なる）やArgentなど、他の自己管理ウォレットと競合している。
具体的には、ZenGoはマルチパーティ計算（MPC）をベースにしている。最初にウォレットを作成する際、ZenGoは複数の秘密鍵（シークレットキー）を生成し、それらを異なる方法で保存・暗号化する。つまり、同社はユーザーのトークンに直接アクセスできず、ユーザーは携帯電話を紛失してもウォレットを復元することができる。
インフラや企業顧客に焦点を当てている他の暗号資産企業も、セキュリティモデルとしてMPCを選択している。最近1億3300万ドル（約145億円）を調達したFireblocksはその一例だ。
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しかし、ZenGoが作っているのは消費者向けのアプリだ。同社は2020年には、10万人のユーザーから1億ドル（約109億円）以上の暗号資産取引を処理している。ZenGoは2021年の最初の3カ月で同じマイルストーンに到達し、新たに10万人のユーザーを増やしている。
また、ZenGoを通じてDeFiプロジェクト（DeFi：decentralized finance、分散ファイナンス）を閲覧し、貯蓄プールにアクセスすることもできる。同社は、これらの投資から利益を得ている。
今回の資金調達により、ZenGoは同じ哲学を念頭に置いて事業を拡大していく予定だ。より多くのチェーンやアセットのサポート、より多くのパートナーシップ、暗号資産を購入して不換紙幣に変換するオプションなどが期待できるという。
同社は最近、デビットカードの提供を開始する計画を発表した。これにより、ユーザーは暗号資産を変換した後、Visaカードが使える場所であればどこでも支払いに使えるようになる。つまり、ZenGoはセキュリティを重視した暗号資産スーパーアプリを構築しているということだ。
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（文：Romain Dillet、翻訳：Aya Nakazato）