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富士通ソフトへの不正アクセスで情報流出相次ぐ、外務省や国交省でも

富士通 ProjectWEB
 
富士通が運営する情報共有ツールが大規模な不正アクセスを受け、顧客の企業や官公庁からの情報流出が相次いで判明しています。

官公庁の情報が流出

富士通は5月25日、同社が管理運営する情報共有ツールの「ProjectWEB」が第三者からの不正アクセスを受け、一部の情報が盗み出されたと発表しました。
 
ProjectWEBは、富士通のプロジェクト実施に関連し、顧客や関係者と情報を共有するために利用されており、同社に業務を委託していた外務省や国土交通省等の官公庁に関係する情報が流出しています。
 
国土交通省は5月26日、国交省のシステム機器に関する情報や、職員や関係者のメールアドレス7.6万件分が流出したと発表しました。
 
また外務省は、同省が推進するデジタルガバメントに関する検討資料が流出したと発表し、一部に個人情報が含まれており、該当者に連絡を行ったと表明しています。
 
内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターは、ProjectWEBへの不正アクセスを受け、政府機関や重要インフラ事業者に対して不正アクセス対策を確認するよう注意喚起を行いました。
 
なお、内閣サイバーセキュリティセンターについても、情報システムの機器構成に関する情報が外部に流出しています。
 
富士通はProjectWEBの運用を停止し、影響範囲および原因の調査を行っています。
 
5月21日には大手マッチングアプリから、免許証やパスポート等の最大171万件の個人情報が流出するなど、第三者からの不正アクセスによる大規模な情報流出が続いています。
 
 
Source:富士通, 国土交通省, 外務省, 内閣サイバーセキュリティセンター via NHK
(seng)

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