ラッシュが続く中国LiDARメーカーへの投資、Hesaiがシャオミ、美団、政府系CITICなどの主導で328億円超調達

Rita Liao,Aya Nakazato

3年前

より多くの自動車メーカーやロボタクシースタートアップがリモートセンシング技術を車両に搭載しているのと並行して、LiDAR（ライダー）メーカーへの投資ラッシュが続いている。

この投資ブームに一番最近乗ったのは、2014年に上海で設立されたLiDARメーカーで、パロアルトにもオフィスを構えるHesai（禾赛科技）だ。同社は中国時間6月8日、著名なプライベートエクイティ企業Hillhouse CapitalのVC部門であるGL Ventures、スマートフォンメーカーのXiaomi（シャオミ、小米科技）、オンデマンドサービス大手のMeituan（美団）、そして中国大手政府系コングロマリットCITIC（中国中信集団公司 / 中信公司）のプライベートエクイティプラットフォームであるCPEが主導するシリーズD資金調達ラウンドで、3億ドル（約328億円）以上を調達したと発表した。

Hesaiは、今回の新たな資金調達は、OEM顧客向けのハイブリッド固体LiDARの量産納入、スマートマニュファクチャリングセンターの建設、自動車用LiDARチップの研究開発などに充てられるとしている。同社は、これまでに「数億ドル（数百億円）」の資金を蓄積してきたという。

このラウンドには、Huatai Securities（華泰証券）、Lightspeed China Partners（LCP）、Lightspeed Venture Capitalの他、Qiming Venture Partners（啟明創投）も参加した。また、Bosch（ボッシュ）、中国最大手の検索エンジンBaidu（バイドゥ、百度）、米国の大手半導体メーカーON Semiconductor（オン・セミコンダクター）も同社に出資している。

この分野では、EVメーカーNIO（ニーオ、上海蔚来汽車）のサプライヤーである中国のLiDARメーカーInnovusionも、2021年5月にシンガポール政府系ファンドTemasek（テマセク）が主導して6400万ドル（約70億円）のシリーズBラウンドを実施した。中国のドローンの巨人DJIから独立したLivox（ライボックス）もまた、テスラのライバルXpeng（シャオペン、小鵬汽車）に採用され勢いを増している新興LiDARメーカーだ。

LiDARの用途は、ロボタクシーや乗用電気自動車だけではない。XiaomiやMeituanがHesaiに出資した理由もそこにある。Xiaomiは、製造サプライヤーを通じて数百種類のコネクテッドデバイスを製造しており、センシング技術が不可欠な産業オートメーションの恩恵を容易に受けることができる。さらにXiaomiは2021年、EVの製造に参入する計画を発表した。

中国で数億人の消費者に食品を配達しているMeituanも同様に、人間の配達ライダーをLiDAR搭載の無人バンやドローンに置き換えることで多くの利益を得られるだろう。

500人以上のスタッフを擁するHesaiの顧客は、23カ国70都市に及んでいるという。同社の顧客には、Nuro（ニューロ）、Bosch、Lyft（リフト）、Navyaの他、中国のロボタクシー事業者Baidu、WeRide、AutoXなどが名を連ねている。同社は2020年、データラベリングサービス企業のScale AIと提携し、カリフォルニア州でHesaiのLiDARを使って収集したデータをもとに、自律走行アルゴリズムのトレーニング用データセットをオープンソースで提供することを開始した。

2020年7月には、LiDAR技術のパイオニアであるVelodyneとHesaiは長期ライセンス契約を締結し、米国、ドイツ、中国での訴訟手続きを終結させた（訳註：2019年8月からVelodyneはHesaiとSuteng Innovation Technologyを相手取り特許侵害の申し立てを行っていた）。