株式会社マーク・オンは、2021年6月1日付けで株式会社AGE technologiesへと社名を変更しました。同時に、「高齢社会にテクノロジー革命を起こす」というミッションを策定。欧米でも注目されているAgeTech（エイジテック）という領域で、高齢社会でのさまざまな課題を解決していく構えです。
同社は、人が亡くなったときに発生する相続手続きの煩雑さに着目し、まずは不動産の相続手続きに特化した「そうぞくドットコム不動産」を2020年に正式リリース。以降1年で登記された不動産の数は5,000件を超えているようです。今回は同サービスの内容や今後の展開などを中心に紹介していきましょう。
相続手続きの大半を代行
大きな特徴は、すべての必要書類の代行取得、申請書類一式の自動作成（簡単な質問あり）、法務局への書類郵送代行の3つ。依頼者は、これらの代行業務に関する委任状と作成された申請書類への署名捺印、必要に応じて相続人の印鑑証明書取得を行うだけです。難しく面倒な作業をすべて任せられることに加え、遠方の不動産の相続手続きも現地に赴くことなく完了するということが大きなメリットでしょう。
また、手続き開始前に料金が確定するのもポイントです。不動産の件数や価格などに左右されない定額制で、書類取得にかかる費用や署名捺印した書類を送るための返信用封筒などの費用もすべて含まれ76,780円（税込）。同様の他社サービスと比較しても半額以下（同社調べ）という安心の価格で、相続手続きの課題を解決します。
相続登記の義務化
近年、所有者不明の土地問題が深刻化しているようです。そんな中、2021年4月に「相続登記を義務化する法案」が参院本会議で可決、成立しました。これは、土地や建物の相続を知った日から3年以内の登記を義務づけるというもので、2024年を目途に施行されるようです。
このような社会的背景を踏まえると、同サービスの需要は拡大すると予測されます。そこで同社は、株式会社DGベンチャーズと株式会社カカクコムを引受先とする第三者割当増資により2億円の資金調達を実施。マーケティングの拡大と新規プロダクト開発への先行投資を強化すると発表しました。
また、同社の創業当時から支援をしているDGベンチャーズの取締役である前川雅彦氏が社外取締役に就任。前川氏が有する金融や事業開発などに関する知識と経験を経営力強化に活かしたいとしています。
今後は、不動産だけでなく預貯金の名義変更、相続税の申告、遺言書の作成など「そうぞくドットコム」を1つのブランドとしてさまざまな相続領域に展開していくとのことです。
（文・Higuchi）
- Original:https://techable.jp/archives/156678
- Source:Techable（テッカブル） -海外・国内のネットベンチャー系ニュースサイト
- Author:樋口