データサイエンスで企業と社会の課題を解決するDATAFLUCTは6月15日、エリアに関連するデータを活用し「にぎわい」などのエリアKPIを可視化・モニタリングし、SNSなどのトレンドを掛け合わせることでその変化の要因も示唆する「clarea」（クラリア）の提供開始を発表した。
現在、「魅力的な街づくり」は、生活者、街の運営を担う企業や自治体の双方にとって重要なテーマとなっている。そのため、ディベロッパーや鉄道会社、自治体などは、街の魅力を創出するためにエリアに対して独自のKPIを設定し、施設建設、テナント誘致・イベント開催、交通改善など様々なエリアマネジメント施策を展開している。
しかし、エリアマネジメントの領域においては、関連するデータの膨大さや煩雑さから、KPIの定量把握から施策の評価・検証まで、データ活用が進んでいないのが現状という。
そこで、データサイエンスで企業と社会の課題を解決することを目指すDATAFLUCTは、ビッグデータをもとに、エリア独自のKPIや施策の効果、課題を可視化し、街づくりに関わる企業や自治体がデータドリブンな意思決定をするためのツールとしてclareaを開発した。同サービスは、都市のサステナビリティをテーマに同社が開発を進めるサービス群『DATAFLUCT smartcity series.』（データフラクト スマートシティシリーズ）の1つとしている。
また同サービスは、デジタルガレージが運営するアクセラレータープログラム「Open Network Lab Resi-Tech」を通し、ディベロッパー複数社との共創で開発を進めているという。現場担当者のニーズを基に、「15分単位での細やかな時系列比較が可能な人流分析」「人流の変化に影響を与えた要因の推定」など、施策を細かに分析する機能も搭載した。
clareaは、主な機能として人流分析・回遊分析・インサイト分析を搭載しており、ダッシュボード上の操作で、エリアマネジメント施策の評価・検証が可能だ。単一のデータによる分析ではなく、複数のデータを掛け合わせることで「いつ、どこに、どのような人が、なぜ増えたのか」という要因分析までカバーし、データドリブンな意思決定をサポートする。
エリアのにぎわいを把握するのに役立つデータは、人流データ（GPS）、IoTデータ（カメラなど）、購買データ、SNSデータ・POIデータなど多数あるものの、それらを自社で収集・蓄積することは難しく、異なる形式のデータを組み合わせて分析するには高度な技術が必要という。そこでclareaでは、データ分析サービスを幅広く展開するDATAFLUCTの知見をもとに、データ活用に関する知識のない場合でも直感的に操作でき、必要な情報を得られるようデザインしているという。
また、にぎわいの重要要素である人流・回遊の状況をマップに表示し、グラフを用いた時系列比較（エリア・時間帯）が可能。変化が気になるポイントについて、SNSデータを活用したインサイト分析機能により、人流の増減をSNSのトレンドワードと紐付け「なぜ人流が変化したのか」要因の推定や、施策の名称を指定して「その施策がどの程度／どのような文脈で話題になったか」を表示する「イベントの効果推定」が可能としている。
今後DATAFLUCTでは、自社データのインポート機能や社内共有機能、エリア内の決済情報の時系列分析など、エリアマネジメント施策のクオリティをさらに向上させる機能の追加を予定しているという。にぎわい以外のエリアに関する他のテーマもカバーし、観光・防犯/防災・モビリティ・サステナビリティ・エネルギーなど多面的にエリアのKPIを可視化するサービスとしての展開も計画しているそうだ。
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カテゴリー：人工知能・AI
タグ：DATAFLUCT（企業）、日本（国・地域）
- Original:https://jp.techcrunch.com/2021/06/17/datafluct-2/
- Source:TechCrunch Japan
- Author:塚本直樹(Naoki Tsukamoto)