複数の非営利団体が連名でアメリカ議会下院の司法委員会に手紙を送り、AppleやGoogleなどの独占を厳しく取り締まる法案に反対するよう請願しています。
Appleが支援する団体も
さまざまなシンクタンク、政治関連団体、非営利団体が連名で、現在議会下院の司法委員会で審議されているAppleやGoogle、Amazonなどの巨大IT企業の独占を取り締まる法案に反対する書簡を送付しました。その中にはTechNet、Consumer Technology Alliance、Information Technology and Innovation FoundationといったAppleが支援している団体も含まれています。
もちろんAppleが支援しているからといって、Appleが意のままに団体の意思決定を左右できるわけではありません。しかしAppleなどの巨大IT企業と近い関係にある技術系の団体は現在審議されている反独占法案には反対の立場となるの当然のことなのかもしれません。
プリインストール禁止？
なお審議されている法案は6月の初めに提出されたもので、巨大IT企業の力を抑えることを目的とした複数の法案で構成されています。この中にはデバイスへのアプリのプリインストールと巨大IT企業による中小企業の買収を制限すできる法律が含まれています。もしこの法案が成立すれば、Googleが検索結果にYouTubeビデオを表示することを禁止し、iPhoneへの探すアプリのプリインストールを妨げることになると今回の書簡は指摘しています。
AppleはApp Storeでの独占的な立ち振る舞いだけでなく、Siriへのサードパーティーのアクセスなどでも市場の健全な発展を阻害するような不正競争を行なっていると指摘されています。Appleも丁寧に反論しているのですが、巨大企業になればなるほど独占には厳しい目が向けられるのは避けられず、今後も多くの紛争に直面することになると予想されます。
Source:AppleInsider
(KAZ)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-377196/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania