宣伝目的でインフルエンサーが自撮り画像を修正した場合は、その旨の記載を義務付ける法案がノルウェーの議会で可決されました。
圧倒的多数で可決
画像に加工処理を施したことの記載を義務付ける法律は、2021年6月2日にノルウェー議会で72対15と圧倒的多数で可決されました（発効時期はノルウェー国王の判断に基づく）。
この法案が多くの議員から支持を得たのは、加熱する“加工競争”がボディイメージの固定化やメンタルヘルスへの悪影響に繋がりかねないと危惧されたためです。
ノルウェーの児童家族省は、拒食症が女性の死因として3番目に多いことや、オスロにある高校の女子生徒の多くが精神的な問題を抱えていることを指摘しています。「若者は広告やソーシャルメディアを通じ、自分をよく見せなければならないという多大なプレッシャーを抱えている。映し出されているモデルはデジタル修正されているため、若者は達成不可能な美の理想に晒されているのだ」
フランスやGoogleなども同様の取り組み
新たな法律のもとでは、身体の形や大きさ、肌が修正されている広告（唇を大きくする、ウェストを細くする、筋肉を大きくするなど）には、児童家族省が作成したラベルを掲示しなければなりません。また、インフルエンサーやセレブが投稿した宣伝画像についても、報酬や利益を得るためであることを示したラベル付けが求められます。
照明を明るくしたり彩度を調整したりといったことにも同じ規制が適用されるかは不明ですが、法律に違反した場合は、罰金か禁固刑が科せられます。
革新的な法律であるのは確かですが、こうした取り組みはノルウェーが突然始めたわけではありません。2017年に画像共有サービスGettyImagesは、修正されたモデルの写真を禁止すると発表しています。同じ年には、フランスでもデジタル修正されたモデルの写真にはその旨を記載することを義務付ける法律が成立しています。
また昨年も、ユーザーに美の基準を押し付けてしまう可能性があるとして、Googleが「ビューティーモード（AIが自動で肌を滑らかにするなど顔を修正してくれるモード）」を、Pixelの初期設定で無効にしています。
Source:Lifestyle Asia
(kihachi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-380736/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania