AppleやFacebook、Twitter、Alphabet（Googleの親会社）などが参加する業界団体の一つ、Asia Internet Coalition（アジアインターネット連盟）は5日、団体に所属する企業のサービスを香港で停止する可能性を示唆しました。これは反ドクシング法と呼ばれる、香港政府のデータ保護法制の見直しに反対した格好です。
現地スタッフに刑事責任、定義も曖昧
反ドクシング法への動きは、2019年に盛り上がった反政府デモの際に、体制側である警察官やその家族、支持者が標的にされたことをきっかけとしています。一般的にドクシング（doxxing）、つまり悪意を持って個人情報を拡散する行為を犯罪として取り締まることは歓迎されそうなものですが、民主化デモや中央政府の強権的な介入を始めとして政情不安に揺れる香港では、表現の自由の萎縮が警戒されています。
アジアインターネット連盟は、海外に拠点を構える企業が政府当局の要求通りにプラットフォーム上のコンテンツを削除しなかった場合、現地のスタッフに刑事責任を負わせるのは不公平だと強調しています。また、ドクシングの定義が曖昧であるがゆえに表現の自由を抑制しかねないとし、実質的にプラットフォームが政府当局にコントロールされる可能性に警戒を募らせています。
加速していく安全維持法
政府は現在法案を調整中とのことですが、ドクシングに加担したとみなされた場合、最大5年の懲役と最高100万香港ドル（約1,430万円）の罰金を科される可能性があるそうです。
連盟は「（罰則を避けるためには）香港での投資やサービス提供を控えるしかない」と述べており、中国本土では使えないFacebookやTwitterのサービス提供も含めて今後どうなっていくのかに注目が集まります。
なお、ちょうど1年前の2020年7月にも香港国家安全維持法の導入を受け、FacebookとTwitterは香港政府からのユーザーデータの提供要求を一時的に停止する旨を発表していました。
Source:South China Morning Post,日本経済新聞
(kihachi)
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