バイデン政権は米国時間7月20日に、強力なテクノロジー企業に政府が手綱を付ける手段の第3弾として、これまで巨大テクノロジー企業を熱心に批判してきたテクノロジー評論家であるJonathan Kanter（ジョナサン・カンター）氏が司法省の反トラスト部門を率いることを提案した。
カンター氏は弁護士として、Googleに対する反トラスト訴訟でYelpのような小企業を代表してきた長年の実績がある。現在の彼は自分の法律事務所を持ち、その専門分野は、国や州による反トラストの執行において原告を代弁することだ。
ホワイトハウスのプレスリリースでは、「その経歴を通じてカンター氏は一貫して、強力で有意義な反トラストの執行と競争政策の推進努力における指導的代弁者でありエキスパートだった」と述べている。革新派はこの指名を祝っているが、バイデン政権の新たな反トラスト鷹派たちの一部は、両方の政党から支持されている。
Jonathan Kanter's nomination to lead @TheJusticeDept’s Antitrust Division is tremendous news for workers and consumers. He’s been a leader in the fight to check consolidated corporate power and strengthen competition in our markets. https://t.co/mLQACA0c4j
— Elizabeth Warren (@SenWarren) July 20, 2021
司法省の反トラスト局のトップにジョナサン・カンター氏が指名されたことは、労働者と消費者にとってすばらしいニュースです。彼は合併企業が市場で力を持ち競争力を強化することをチェックする戦いでリーダーであり続けました。
司法省はすでに、Googleに対する大規模な反トラスト訴訟を遂行している。その訴訟はトランプ氏時代の司法省が起こしたものだが、同社を、その検索および検索広告のビジネスにおける「不法に維持されている独占」で告訴している。指名が認められたらカンター氏は、Googleに対する司法省の大きな訴訟の舵取りを担うことになる。
2016年のThe New York Timeの署名入り論説でカンター氏は、Googleは悪名高くも反競争的な「行動規範書」に依存してその市場支配を維持していると論じている。カンター氏は、無料で広告に支えられたプロダクトをリリースして、結果的に市場の一角において「差別的で排他的な慣行」により競争を制限してきたGoogleの長い歴史を指摘している。
カンター氏は、バイデン政権下で強力な規制者の役割に上り詰めた高名なビッグテック批判者の、最も新しい登場者にすぎない。2021年6月月、バイデン大統領は熱烈なAmazon批判者であるLina Khan（リナ・カーン）氏をFTCの委員長に指名して承認を得た。3月にはバイデン大統領は、もう1人のビッグテック批判者であるコロンビア大学の法学教授Tim Wu（ティム・ウー）氏を、National Economic Council（国家経済会議）のテクノロジーと競争政策の専門補佐として指名した。
これらのどれを見ても、バイデンのホワイトハウスが国とビッグテックとの大きな戦いに臨んでいることを示している。一方、議会は一連のビッグテック法を準備しているが、しかしホワイトハウスは、立法改革の代わり、あるいはそれと一緒に、FTCやDOJを介して独自の規制を揮えるのだ。
MSNBCの最新のコメントでホワイトハウスは、通信品位法の230条も「再検討」している、と認めた。それは、プラットフォームをユーザー生成コンテンツの責任から免除する強力な法律の、ごく一部だ。
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カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ
タグ：ジョー・バイデン、独占禁止法、米司法省、アメリカ
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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Hiroshi Iwatani）