Getaround（ゲットアラウンド）は、ワシントンD.C.の司法長官事務所から、無免許営業などの違反行為に対して約100万ドル（約1億1000万円）の罰金を科された。同社がいう「政治的に動機づけられた申し立て」に対する和解の一環だ。
司法長官室は、Getaroundのプラットフォームに掲載されているクルマが盗難されたとの報告を受け、2020年初めから同社の調査を開始した。米国時間7月23日に発表された和解案では、Getaroundが市に95万ドル（約1億450万円）を支払うことに加え、プラットフォームに掲載していたレンタル車両が盗難や破損にあった顧客への賠償金の支払いなどの変更を実施することが求められている。
Getaroundは、2011年にDisrupt NYCで開催されたTechCrunchのStartup Battlefieldで優勝した企業で、個人の自動車所有者がウェブサイトやアプリを利用して、1時間または1日単位で自動車をレンタル貸しすることができる。このサイトは、競合他社のTuroや、家をレンタルするアナログのAirbnbとよく似た方法で仲介を行っている（そして上前をはねている）。同社は多くの投資家の関心を集めており、最近では1億4000万ドル（約154億円）をシリーズEで調達し、ベンチャー企業としての資金調達額は6億ドル（約660億円）に達した。
今回の和解は、いわゆる「自主的なコンプライアンスの約束」であり、罪を認めるものではない。和解文書では、Getaroundが消費者保護法や税法への違反を否定していることが明確にされている。
「ギグエコノミー企業は、実店舗を持つ企業と同じルールを守らなければなりません」とKarl Racine（カール・ラシーン）司法長官は声明で述べた。「特にサービスの安全性について、消費者に明確で正確な情報を提供しなければならず、他の人々と同様に自らが払うべき税金を公正に支払わなければなりません」。
司法省は、GetaroundがワシントンD.C.で無免許で営業し、サービス内容を偽り、レンタカーサービスの安全性について「虚偽または誤解を招くような表示」をしたと主張している。和解の一環としてGetaroundは、車両の損傷や盗難に関するユーザーからの苦情について、ユーザーが問題を報告する方法を含め、書面で方針を作成しなければならない。また「Enhanced Security」ソフトウェアなどの安全機能の限界を明確に開示しなければならない。このソフトウェアは同社のウェブサイトで、使用していないときに車を固定することができると説明されている。また、同社は保険の適用条件をより明確に示す必要がある。
司法省はまた、Getaroundが自社で所有・運営しているクルマの所有者プロフィールを偽装して消費者を欺いたと主張している。同社は今後、保有しているクルマをリストに明記しなければならない。
Getaroundの広報担当者はTechCrunchに対し、司法長官の申し立てに「断固として同意しない」と話した。
「司法長官が認めているように、安全とセキュリティに関しては、GetaroundがワシントンD.C.の特定の車両に影響を与えるセキュリティの問題について通知を受けた後、直ちに是正措置を講じました」と広報担当者は述べた。「Getaroundは、これまで通り損害賠償を請求した車の所有者に補償します。最後に、Getaroundはこの和解案に基づいて支払う租税債務に異議を唱えたことはありません。Getaroundは、ワシントンD.C.に対し、また事業を展開するすべての管轄区域において、適用される税金を引き続き支払います」。
広報担当者は次のように続けた。「司法長官は政治的なポイントを稼ぐことに集中していますが、Getaroundは安全、便利で手頃な価格の自動車を、生活や仕事に必要な地域住民と結びつけることに注力し続けます」。
カテゴリー：シェアリングエコノミー
タグ：Getaround、ワシントンD.C.、P2P、レンタカー、カーシェアリング
画像クレジット：Photo by Smith Collection/Gado/Getty Images / Getty Images
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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Nariko Mizoguchi）