Lordstown Motors（ローズタウン・モーターズ）が、同社の全電動ピックアップトラックを市場に投入するには十分な資金がないかもしれないという警告を発してから5週間後、投資会社Yorkville Advisorsが運用するヘッジファンドが、3年間で4億ドル（約442億円）相当の株式を購入することに合意したと、米国時間7月26日に発表された規制当局の報告書により明らかになった。
Lordstown Motors社内の騒動はCEOとCTOの辞任につながっただけでなく、同社を破綻の危機に陥れている。今回の新たな契約によりLordstownは、同社初の電気自動車を生産するために必要な資金を確保し、事業を継続できる可能性が出てくる。株主総会で承認されれば、ヘッジファンドのYA II PNは、発行済み株式の約19.9％に相当する3510万株を購入することができる。
この資本は、ここ数カ月苦戦していたLordstownに命綱を与えるものだ。また、1株7.48ドル（約826円）で同社の株式を購入できるヘッジファンド側は、株価が上昇すれば経済的な利益を得られる。
Lordstown Motorsは、前CEOのSteve Burns（スティーブ・バーンズ）が経営するWorkhorse Group（ワークホース・グループ）から派生した会社だ。 Workhorse Groupはバッテリー駆動の輸送技術を持つ会社で、上場企業でもある。WorkhorseはLordstown Motorsの株式を10％保有している。
オハイオ州の自動車メーカーであるLordstown Motorsは、2019年に設立され、1年以内に特別買収目的会社（SPAC）であるDiamondPeak Holdings Corp.との合併契約に至り、時価総額は16億ドル（約1766億円）に達した。同社は2021年後半から、オハイオ州ローズタウンの旧GM組立工場でピックアップトラック「Endurance」の生産を開始する計画を立てていた。
その計画は頓挫し、一連の不手際や不正疑惑が同社の問題をさらに大きくした。
2021年3月、以前Nikola Motor（ニコラ・モーター）に関して発表したレポートが証券取引委員会の調査と創業者辞任につながった空売り筋のHindenburg Research（ヒンデンブルグ・リサーチ）は、Lordstown Motorsのショートポジションを取ったと発表した。Hindenburgは当時、ショートポジションの根拠について「収益も販売可能な製品もない会社であり、その需要と生産能力の両方について投資家を欺いていると考えられる」と述べていた。
Hindenburgは、Lordstownの電動ピックアップトラックの予約注文が10万台に達したという主張に異議を唱えたが、これは2021年1月にLordstown Motorsが共有した数字だ。ショートセラーである前者は「広範な調査の結果、同社の注文は大部分が架空のものであり、資本調達と正当性の付与のための小道具として使われているようだ」と述べた。
その2カ月後、Lordstownは第1四半期の決算で、資金不足のためEnduranceの生産台数が約2200台からわずか1000台に半減する可能性が高いと報告した。
CEOとCTOが辞任した翌日、Lordstownの幹部らは、2022年5月までの電動ピックアップトラックの限定生産に必要な資金を提供するだけの拘束力のある予約注文を受けている、と述べて投資家を落ち着かせようとし、ますます深みにはまった。同社はこの発言を数日以内に撤回した。
米国司法省（DOJ）と米国証券取引委員会（SEC）は、別々に同社を調査している。
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タグ：Lordstown Motors、米国司法省（DOJ）、米国証券取引委員会（SEC）、EV、トラック
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（文：Kirsten Korosec、翻訳：Aya Nakazato）