発表会では、東京大学総長 藤井輝夫氏、文部科学大臣 萩生田光一氏、科学技術政策担当大臣 井上信治氏、参議院議員および自由民主党量子技術推進議員連盟会長 林芳正氏、駐日米国臨時代理大使 レイモンド・グリーン氏、慶應義塾長 伊藤公平氏、東京大学教授・元総長 五神真氏、東京大学教授 村尾美緒氏、川崎市長 福田紀彦氏、QII協議会会長およびみずほフィナンシャルグループ取締役会長 佐藤康博氏 QII協議会メンバーおよびJSR名誉会長 小柴満信氏、IBM シニア・バイス・プレジデントおよびIBM Research ディレクター ダリオ・ギル氏、日本アイ・ビー・エム代表取締役社長 山口明夫氏が登壇した。
同システムの稼働は、2019年12月にIBMと東京大学で発表した「Japan–IBM Quantum Partnership」に基づくもので、東京大学が占有使用権を有している。東京大学は同システムを活用し、企業、公的団体や大学等研究機関と量子コンピューターの利活用に関する協力を進める。
「新川崎・創造のもり」地区に位置する産学交流によるインキュベーション施設であるKBICは、川崎市の全面的な支援により、電気・冷却水・ガスなどのインフラの安定供給や耐振動環境といった量子コンピューターの常時安定稼働に必要となる最適な環境を実現しており、同システムが安定稼働することで研究活動が加速することが期待される。
東京大学、川崎市、日本IBMは、量子コンピューティング技術の普及と発展に関する基本協定書を2021年6月に締結した。3者は、量子コンピューターの安定稼働、量子コンピューター利活用の拡大や普及促進、量子コンピューターを活用した人材育成について、引き続き協力するとしている。
東京大学総長の藤井輝夫氏は、「変化の早い量子技術分野において、世界に伍して高度な社会実装を実現するためには、量子技術に関する要素やシステムの開発だけでなく、次世代人材の育成が極めて重要です。本学は研究人材の裾野も広く、すでに学部学生からハイレベルな量子教育を進めていますが、この「System One」を活用して次世代の量子ネイティブの育成をより一層進めて参りたいと考えております」と述べた。
また、IBM シニア・バイス・プレジデント、IBM Researchディレクターのダリオ・ギル（Dario Gil）氏は、「IBMは、グローバルな量子エコシステムの成長と、さまざまな研究のコミュニティー間によるコラボレーションの促進に取り組んでいます」とコメント。「このグローバルな取り組みの一環として、日本の商用量子コンピューターを発表できることを誇りに思い、日本の世界クラスの学術、民間部門、政府機関による成果を楽しみにしています。共に私たちは、さまざまな分野で科学の進歩を加速するための大きな一歩を踏み出すことができるのです」とした。
また、同システムの稼働に加えて、東京大学とIBMは、量子コンピューターの普及と発展に向けた活動を強化する取り組みを実施している。量子コンピューター技術の研究・開発を行うハードウェア・テストセンター「The University of Tokyo – IBM Quantum Hardware Test Center」を、東京大学 浅野キャンパス内に2021年6月に開設した。2021年8月中旬には、東京大学が設立した「量子イノベーションイニシアティブ協議会」会員企業の交流・情報共有の場として、「コラボレーションセンター」（仮称）を東京大学本郷キャンパス（理学部１号館10階）に設置する予定。
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