Scheeme株式会社は、企業や個人事業主が融資や補助金での資金調達を行う際に計画書類や申請書類の作成などをサポートするSaaS「Scheeme(スキーム)」を提供中。2020年4月にβ版をローンチし、2021年9月時点で利用社数は200社を突破しました。特に新型コロナの影響で資金繰りに窮する事業者からの問い合わせが急増し、2020年5月だけで資金調達に関連する相談は約3万件に上ったといいます。
このような背景もあり、順調な成長をみせる同社は、このたび資金調達を実施し、さらなる事業成長を目指すとのことです。
「Scheeme」の多様な機能
また、作成した事業計画を十分に活用するため、クラウド会計「freee」と連携して、作成した計画の実績データを自動で反映し、計画の進捗を確認することが可能です。その他、予実管理や資金繰りを自動化する銀行口座との連携などの機能も備わっています。
計画書類を作成後、各事業者に最適な資金調達方法を提案するのが、融資・補助金データベース。これは、国内の制度融資や補助金をわかりやすくデータベース化したもので1,000件以上を掲載しています。レコメンド機能では、4つの質問に答えるだけで各社にあった資金調達方法をまとめて提示するようです。資金調達方法が決まると、制度融資や補助金用のフォーマットを活用し、簡単に申請書類を作成することができるといいます。
さらなる成長へ向けて
同社は、2021年2月26日に中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」に認定されました。そのため、融資や補助金申請の際に必要な「確認書」や「支援機関コメント」を即時発行することが可能です。また、4月12日に「電子決済代行業」の登録を完了するなど、企業成長を遂げています。
(文・Higuchi)
- Original:https://techable.jp/archives/164231
- Source:Techable(テッカブル) -海外・国内のネットベンチャー系ニュースサイト
- Author:樋口