10万人以上が利用、暮らしの悩みを70名以上の議員にワンタップで直接相談できるissues運営元が6500万円調達

Satoko Sato

3年前

暮らしの悩みを地元議員にワンタップで直接相談できるウェブサービス「issues ～くらしの悩みをみんなで解決～」を運営するissuesは11月1日、シードラウンドにおいて総額6500万円の資金調達を発表した。引受先は、mint、East Ventures、笠原健治氏（ミクシィ取締役）、堅田航平氏（Gojo&Company CFO）、土屋尚史氏（Goodpatch代表）、角田耕一氏（ヤプリCFO）、日比谷尚武氏（kipples代表）、古川健介氏（アル代表）、松岡剛志氏（レクター代表）、宮崎真理子氏（元フローレンス副代表理事）。調達した資金は、組織拡大、プロダクト改善、マーケティング強化、マネタイズ実績拡大などに活用される。

issues ～くらしの悩みをみんなで解決～は、住民ユーザーが個人の力では解決できない悩みを地元議員に直接相談することができ、議員ユーザーは地元住民のニーズの把握・課題解決の報告・支持拡大へとつなぐサービス。これまでに東京都内在住の20代から40代の無党派層を中心とする10万人以上に利用され、様々な政党（自民・公明・立憲・国民・維新・共産・無所属など）に所属する議員70名以上が登録、10以上の自治体で4つの政策の実現を後押しした実績を持つ。

今回の資金調達を機に、政策作りDXの推進のほか、フルリモートで業務に携わる副業メンバーの積極採用も開始する。デザイナー、エンジニア、マーケター、広報、政策アドバイザーなど幅広いポジションで人材を募集し、次回の資金調達ラウンド以降のフルタイム採用に向つなげたいという。

これまでの伝統的な政策作りにおいては、主に町内会・自治会・業界団体・労働組合といった中間組織が住民のニーズを吸い上げて政府に伝達し、実現した政策について周知する役割を担っていた。しかし2000年代ごろからライフスタイルの多様化が進み、都市部の20代から40代を中心に中間組織に属さない住民が増加。たとえば労働組合の組織率は、高度経済成長期には35％ほどで推移していたが現在では17.1％まで低下している（厚労省「労働組合基礎調査」2020年6月30日現在）。

このような背景を踏まえissuesは、中間組織が担う住民ニーズの吸い上げ・政策の周知機能を同社が補完・再構築することで、様々な社会課題を解決するインフラとなることを目指している。