地球観測業界の大手企業各社は、画像処理衛星を使って情報や分析を提供しているが、スタートアップ企業のHawkEye 360（ホークアイ360）はそれとは異なる方針を採っている。目に見えない電磁スペクトルは、目に見える世界と同じように情報に満ちているという前提のもと、同社は船舶用無線機や緊急用ビーコンが発するような無線周波数（RF）信号を監視・分析している。
投資家もこれに同意する。HawkEyeのシリーズDラウンドでは、1億4500万ドル（約164億円）もの新たな資金が集まった。このラウンドは、Insight Partners（インサイト・パートナーズ）とSeraphim Space Investment Trust（セラフィム・スペース・インベストメント・トラスト）が主導し、アラブ首長国連邦を拠点とするStrategic Development Fund（ストラテジック・デベロップメント・ファンド）が追加資金を提供。また、新規の投資家としてJacobs（ジェイコブズ）、Gula Tech Adventures（グラ・テック・アドベンチャーズ）、116 Street Ventures（116ストリート・ベンチャーズ）、New North Ventures（ニュー・ノース・ベンチャーズ）が加わった他、既存投資家のAdvance（アドバンス）、Razor’s Edge（レーザーズ・エッジ）、NightDragon（ナイトドラゴン）、SVB Capital（SVBキャピタル）、Shield Capital（シールド・キャピタル）、Adage Capital（アデッジ。キャピタル）も参加した。
2015年の設立以来、HawkEyeはすでにパートナーとの大きなネットワークを築き、9機の衛星を軌道上に打ち上げてきた。同社のコンステレーションの特徴は、衛星が3機1組のクラスターに分かれて飛んでいることで、これはJohn Serafini（ジョン・セラフィーニ）CEOによると、RF信号の地理的な位置情報を取得するためのアーキテクチャだという。現在はさらに7つのクラスター（計21機）の衛星を開発中で、2023年中頃までに軌道に乗せることを目指している。
画像クレジット：HawkEye 360
地理空間情報産業の多くは、衛星を所有してデータを収集する企業と、そのデータを購入して情報に変換する企業に二分されていると、セラフィーニ氏は説明する。しかし、HawkEyeは当初から完全な垂直統合型の企業として自らを位置づけており、自社で装置を構築し、衛星を運用し、データを処理して独自の分析を行い、その情報をSoftware-as-a-Service（サービスとしてのソフトウェア）モデルとして顧客に販売している。
また、HawkEyeは政府機関のアプリケーションに特に力を入れており、米国政府や国際的な防衛・情報機関を顧客としている。
「私たちは、防衛、セキュリティ、インテリジェンス、および一部の民間アプリケーションに適している商用RFの価値提案を、非常に明確にしたいと考えました。そして、政府関係の顧客を成功に導くために、当社のDNAを独自に構築したかったのです」と、セラフィーニ氏は語る。「私が言いたいのは、米国政府を相手にセールスするなら、片手間では無理だということです。全力で取り組まなければなりません」。
HawkEyeは、衛星メーカーであるトロントのUTIAS Space Flight Laboratory（トロント大学航空宇宙研究所スペース・フライト・ラボラトリー）と協力して、衛星に自社の装置を搭載している。直近では、6月末に3機の衛星をSpaceX（スペースX）のFalcon 9（ファルコン9）相乗りミッションで打ち上げ、Space Flight（スペースフライト）の軌道輸送機「Sherpa-FX（シェルパFX）」を使って軌道に到達させた。
2021年に入ってから、HawkEyeは合計5000万ドル（約56億4000万円）分の契約を獲得している。将来的には、今回調達した資金を利用して、計画中のコンステレーションの規模を10クラスタから20クラスタに倍増させ、地球上のほぼすべての場所を約12分で再訪できるようにしたいと、セラフィーニ氏は述べている。さらにHawkEyeは、コンステレーションの規模をより早く拡大するために、Space Flight Labとの提携と並行して、衛星の組み立てに乗り出すことも計画している。
画像クレジット：HawkEye 360
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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Hirokazu Kusakabe）