Tesla（テスラ）のCEO、Elon Musk（イーロン・マスク）氏は、先週末にTwitterでフォロワーに所有する自社株の10％を売却すべきかどうかを問う投票を行った結果、約10億9000万ドル（約1243億円）分のTesla株を売却した。投票では57.9%が売却に賛成し、42.1%が反対した。そして今に至る。
米国時間11月10日に米証券取引委員会（SEC）に提出された複数の書類によると、マスク氏は210万株を超えるストックオプションのうち93万株以上を、1株あたり6.24ドル（約710円）で売却した。11月8日にTeslaの株価が4.8％下落したため、マスク氏の株は1株あたり1200〜1100ドル（約13万6800〜12万5400円）で売られた。
マスク氏は提出書類の中で、ストックオプションの行使に関連する納税義務を満たすために持ち株の一部を売却したことを明らかにした。同氏は、2012年に1株あたり6.24ドルで付与されたストックゲインに対して所得税を課せられているが、11月10日に1067.95ドル（約12万1800円）で取引を終えた今日の株価を見ると笑ってしまう。マスク氏がこれらのストックオプションを行使する場合、150億ドル（約1兆7000億円）超の税金が課せられることになる。
このニュースはまったく驚くべきものではない。マスク氏は以前から、保有するテスラ株の大規模な売却を公言しており、SECへの提出書類によると、同氏はすでに9月14日に株の売却を計画していたことが明らかになっていて、ツイッターでの動きは単なるショーだった。さらに、9月に行われたテックジャーナリストKara Swisher（カーラ・スウィッシャー）氏との対談で、マスク氏はストックオプションの大部分が2022年8月に期限切れになると述べ、第4四半期に売却することを多かれ少なかれ約束していた。
マスク氏は現在も1億7000万株以上を保有しており、持分は約17％だ。
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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Nariko Mizoguchi）