NTTドコモが、兄弟会社であるNTTコミュニケーションとNTTコムウェアを22年1月1日に子会社化します。
昨年、ドコモが持株会社のNTTにより完全子会社化されたのを受け、NTTグループの再編が始まっています。NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの子会社化も、その一環。ドコモにさまざまな事業を集約することで、グループ間のシナジー効果を発揮するのが目的です。
ドコモは、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアを子会社化。22年1月に、新ドコモグループが発足する
法人事業を統合
2社をドコモの子会社にする大きな狙いは、法人事業の強化にあります。コンシューマー向けではトップシェアのドコモですが、対法人となると話は別。会社用の携帯電話が主力だった一方で、大企業や中小企業に提供するソリューションは手薄だったのが事実です。これに対し、NTTコミュニケーションズは対法人が強い会社。個人向けには、プロバイダーのOCNや、MVNOのOCNモバイルONEを提供していますが、ドコモほどの規模ではありません。
回線の視点で見ても、両社には補完関係があることが分かります。ドコモはモバイル、NTTコミュニケーションズは固定回線と、得意分野が異なります。固定とモバイルを融合させるサービスを提供できるようになる点で、NTTコミュニケーションズの子会社化は大きなメリットがあると言えるでしょう。場所を問わない一方で容量に限界のある5Gや4Gと、場所は固定されるものの、容量の大きな固定回線を組み合わせれば、弱点を補えるからです。
主な狙いは、法人事業の統合にある。ドコモはこの分野が弱点だった
子会社化を見据えていた？「エコノミーMVNO」
これだけを聞くと、法人限定の話かと思われるかもしれませんが、実は一般のユーザーが使うスマートフォンやサービスにも大きな影響があります。統合に伴い、NTTコミュニケーションズが提供しているコンシューマー向けのサービスを、同じくドコモの子会社になる予定のNTTレゾナントに移管する予定があるからです。この移管は統合の第2ステップになり、22年中に実施される予定ですが、すでにいくつかの動きも顕在化しています。
第2ステップでは、NTTコミュニケーションズの子会社だったNTTレゾナントをドコモ傘下に移す予定。NTTコミュニケーションズのコンシューマー事業を引き継ぐ
現在、この枠組みに参画が決定しているのは、NTTコミュニケーションズのOCNモバイルONEと、フリービット傘下のトーンモバイルの2社になります。ドコモ本体より安い料金のMVNOをドコモショップの店頭で契約でき、サポートなども受けられるのがこのサービスの魅力です。
エコノミーMVNOは、ドコモにとっては“他社”をお勧めすることになるため、普通であれば、導入を躊躇するはずです。これが実現できたのは、OCNモバイルONEが最終的にドコモの子会社になるからでしょう。子会社であれば、ドコモから移ったとしても、収益をグループ内部に残すことができるからです。
NTTやドコモとは無関係のフリービットが参画したのは、MVNO間の公平性を保つため。本命は、NTTレゾナントに運営が移管されるOCNモバイルONEと見てよさそうです。
エコノミーMVNOは、統合を前提にした動きの1つだったと言えるだろう
XRなどサービス拡大も
ほかにも、サービス面で両社の統合がシナジー効果を発揮するようなことが考えられます。例えば、d払いやdカードが中心の金融・決済分野では、統合を機に「融資」サービスを強化していくことが挙げられています。映像・エンタメに関しても、ドコモとNTTぷららの事業を統合することで、サービスを拡大。さらに、22年には電力サービスにも進出する予定で、コンシューマーが受けられる恩恵は少なくありません。
統合により、スマートライフ領域の強化も期待できる
スマホの次としてXRも強化していく
（文・石野純也）
- Original:https://techable.jp/archives/166295
- Source:Techable（テッカブル） -海外・国内のネットベンチャー系ニュースサイト
- Author:amano