Apple（アップル）は、国家レベルのスパイウェア「Pegasus」のメーカーであるNSO Group（エヌエスオー・グループ）がAppleの製品やサービスを使用できないようにするための恒久的差し止め命令を求め、このスパイウェアメーカーを相手取って訴訟を起こした。
Appleは声明の中で「さらなる悪用とユーザー被害を防ぐため」に差し止め命令を求めている、としている。
イスラエルに拠点を置くNSO Groupは、顧客である政府がターゲットとするデバイスにある個人データ、写真、メッセージ、正確な位置情報などにほぼ完全にアクセスできるスパイウェアPegasusを開発している。このスパイウェアは、以前は知られていなかったiPhoneソフトウェアの脆弱性を悪用して動作する。ジャーナリスト、活動家、人権擁護者などの対象者の多くは、テキストメッセージで悪意のあるリンクを受け取っていたが、Pegasusはつい最近、ユーザーの操作を一切必要とせずにiPhoneを静かにハッキングすることができるようになった。
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バーレーン、サウジアラビア、ルワンダ、アラブ首長国連邦、メキシコなど、いくつかの権威主義的な政府がPegasusを使用していることが知られているが、NSOは機密保持契約を理由に、数十の顧客名を公表したり認めたりすることを繰り返し拒否してきた。
米国時間11月23日に起こされたAppleの訴訟は、NSOがiPhoneソフトウェアの脆弱性を発見し、それを利用してターゲットをハッキングすることをはるかに困難にすることを目的としている。
2021年初め、Citizen Lab（シチズン・ラボ）の研究者は、NSO GroupがiPhoneソフトウェアに組み込まれた新しい保護機能を回避できる新規のエクスプロイトを開発した証拠を発見した。BlastDoorとして知られるこの保護機能は、デバイスを危険にさらすのに使われるかもしれない悪意あるペイロードをフィルタリングすることで、NSOスタイルの攻撃を防ごうとAppleが設計したものだ。いわゆるゼロクリック脆弱性は、被害者がリンクをクリックしなくても感染することからこのように呼ばれているが、AppleのBlastDoorの保護機能を回避できるため、Citizen Labは「ForcedEntry」と命名した。この脆弱性は、iPhoneだけでなくすべてのAppleデバイスに影響することが判明したため、Appleは9月にパッチを配布した。
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Appleによると、NSOはスパイウェアの配信にApple独自のサービスを利用しているとのことだ。Appleは、恒久的差し止め命令を求めることで、NSOが自社のサービスを利用して、顧客である政府機関がターゲットとしている人々に対して攻撃を仕掛けることを禁止したいと考えている。
「Appleは、最も複雑なサイバー攻撃からもユーザーを守るために常に努力しています。自由な社会において、世界をより良い場所にしようとしている人々に対して、国家が支援する強力なスパイウェアを武器にすることは容認できない、という明確なメッセージを伝えるために、本日このような措置を取りました」とAppleのセキュリティチーフであるIvan Krstić（イヴァン・クルスティチ）氏は述べた。「当社の脅威インテリジェンスとエンジニアリングのチームは、24時間体制で新たな脅威を分析し、脆弱性に迅速にパッチを当て、ソフトウェアとシリコンにおいて業界最先端の新たな保護機能を開発しています。Appleは世界で最も洗練されたセキュリティエンジニアリング業務を行っており、今後もNSO Groupのような悪質な国家支援企業からユーザーを守るために、たゆまぬ努力を続けていきます」。
Appleは、ForcedEntryエクスプロイトの標的となった既知の被害者に通知しており、国家が支援するスパイウェアの標的となったことが判明した被害者にも通知していると述べた。
NSO Groupのメディア担当電子メールアドレスに送ったメールは届かなかった。
画像クレジット：Amir Levy / Getty Images
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（文：Zack Whittaker、翻訳：Nariko Mizoguchi）